ひるおび! 2015.10.15


三井不動産グループが販売した横浜市のマンションが傾いていた問題でくい打ちの際にデータの取得にミスがあったため別の地点のデータを転用・加筆したことがわかった。
旭化成は全国のマンションなど3000軒以上を調査する方針。
この問題は三井不動産グループが2006年に販売した横浜市のマンションで複数のくいが固い地盤に届いておらず建物が傾いたもの。
傾きが確認されたマンションではくいが固い地盤に届いていることを確認するデータの一部に同じマンション内の別の地点のデータを転用したり、書き加えたりしていたことが明らかになっている。
このマンションの基礎工事は旭化成の子会社、旭化成建材が請け負っていたが、旭化成によると、一部でデータの取得にミスがあったことからデータを転用・加筆したことがわかった。
データを打ち出すプリンターの操作ミスなどがあったと見られるとのこと。
また、くい打ちは1本当たり通常5〜6人で行うとのことだが傾きが確認された建物において不正があったくい打ちすべてにベテラン男性がチームリーダーとして関わっていて社内調査に対し、くいが正しく打たれたようにデータとつじつまを合わせて報告しようと思ったという趣旨の話をしているとのこと。
旭化成は、保管している過去10年のデータをもとに旭化成建材がくい打ちを担当した鹿児島県の九州電力川内原発2号機が今日、再稼働した。
原発の新しい規制基準に基づく2基目の再稼働。
九州電力は午前10時半、川内原発2号機の核分裂を抑えていた制御棒を引き抜き、再稼働させた。
これまでのところ、トラブルなどはないとのこと。
川内原発前では市民団体などが抗議活動を行った。
2号機は、今日午後11時頃、核分裂が連続して起きる臨界に達する見込み。
その後、問題がなければ今月21日に発電と送電を再開し来月中旬に営業運転に移行する計画。
福島第一原発事故を受けた新しい規制基準に基づく再稼働は同じ川内原発の1号機に続き2基目。
全国の農業組合らでつくるJAグループの全国大会に出席した安倍総理はTPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意で国益にかなう最善の結果を得ることができたと述べた。
しかし、参加者からはヤジも飛んでいる。
JA全国大会に出席した安倍総理はこのように述べコメや牛肉、豚肉といった重要農産品の関税撤廃の例外を確保したと述べた。
ただ、今日の全国大会では安倍総理に対しヤジが飛んだほか昨日の大会でも、大筋合意の内容について納得できないとの声や結果として守っていないなどと政府を批判する声が出ている。
政府は、TPP総合対策本部を発足させ早ければ11月にも関連対策をまとめる予定。
自民党が小泉進次郎前復興政務官を党の農林部会長に起用する方向で調整を進めていることがわかった。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けた農業対策などに当たる。
小泉氏は今回の内閣改造に伴って復興担当の政務官を退任したが、複数の自民党幹部などによると新たに党内で農業政策の方向性などをまとめる農林部会長に起用する方向で調整が進んでいるとのこと。
TPPの大筋合意で国内の農業への影響が懸念される中で、来年夏には参議院選挙を控えて党が農業対策に力を入れる姿勢をアピールするため、発信力のある小泉氏を起用したいという狙いがあると見られる。
マイナンバー制度をめぐる厚生労働省の汚職事件で逮捕された室長補佐が贈賄側の会社から顧問料として毎月10万円を受け取っていた疑いがあることがわかった。
この事件は、厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者が2011年、マイナンバー制度に関連する企画競争入札でソフトウェア会社に便宜を図った見返りに現金100万円を受け取ったとして逮捕されたもの。
その後の警視庁への取材で中安容疑者がこの会社から顧問料として毎月10万円を口座に振り込ませ、受け取っていた疑いがあることが新たにわかった。
また指導料も含めると合わせて数百万円に上るとのこと。
さらに、100万円分以上のタクシーチケットも受け取り、都心からさいたま市の自宅までタクシーで頻繁に帰宅していたと見られている。
中安容疑者は逮捕前、医療情報のIT化の専門家として数々の講演を行っていた。
警視庁は厚労省の捜索で押収した資料などをもとに贈賄側との癒着の実態についてさらに調べを進めている。
一方、札幌市では区役所の職員が希望していない万ナンバーを誤って住民票に記載し、交付するミスがあった。
ミスがあったのは札幌市の厚別区役所で今月6日、区内に住む60代の女性が夫と自分の住民票2通を受け取った。
その際、住民票には希望していないマイナンバーが印刷されていたとのこと。
住民票には申請した住民票コードではなくマイナンバーが記載され、職員が発行する際に項目を間違えて選んでしまったのが原因。
厚別区役所は、再発防止のために職員を増やすこともできないので担当がしっかりチェックするしかないと話している。
山口県岩国基地周辺の住民が航空機による騒音被害を訴えた岩国爆音訴訟で、地裁岩国支部は、国に損害賠償の支払いを命じる一方で飛行の差し止めは認めない判決を言い渡した。
この裁判はアメリカ軍岩国基地周辺の住民、654人が国に騒音被害への損害賠償や夜間・早朝の航空機の飛行差し止めを求めているもの。
判決で、地裁岩国支部は過去の騒音被害などに対し総額5億5800万円の支払いを国に命じた。
しかし、将来分については賠償を認めず、アメリカ軍と自衛隊の航空機の飛行差し止めも訴えを退けた。
また、在日アメリカ軍再編計画に盛り込まれた神奈川県厚木基地から岩国基地への空母艦載機の移転差し止めも認めなかった。
世界記憶遺産へのシベリア抑留資料の登録をめぐりユネスコを政治利用する試みだとロシア側が日本を批判した。
ロシアのユネスコ委員会のオルジョニキゼ書記はロシア通信に対し、日本のシベリア抑留資料が世界記憶遺産に登録されたことをめぐり、ユネスコを政治利用する試みで我々は反対だとの見解を示した。
さらに、日本はパンドラの箱を開けた。
なぜなら、シベリア抑留資料の登録を申請し二国間で解決すべき政治問題をまたもやユネスコに持ち込んだからだと批判した。
また、オルジョニキゼ氏はロシアが日本側に対し登録申請をしないよう働きかけていたことを明らかにしている。
一方、日本政府が問題視している中国の南京虐殺資料の記憶遺産登録については事件が中国国民にとってどんな悲劇だったか理解できるとしながらこれについても二国間で解決すべき問題だと述べた。
本人確認をせずにヤミ金業者に携帯電話のSIMカードを有料で貸し出したとして携帯電話レンタル会社の実質的経営者ら7人が警視庁に逮捕された。
逮捕されたのは、東京・銀座などにある携帯電話レンタル会社の実質的経営者、近藤良憲容疑者ら7人で去年4月、本人確認をせずに携帯電話のSIMカード2枚をヤミ金業者の男性に有料で貸し出した疑いが持たれている。
近藤容疑者らは、偽造した運転免許証を使って本人確認をしたように見せかけ、携帯電話を貸し出していたとのこと。
近藤容疑者らは最大で2100回線を大手通信会社と契約していて、そのうち1800回線あまりが特殊詐欺やヤミ金などの犯罪に利用されていたと見られている。
警察から照会を受けるたびに番号の変更を繰り返していたとのこと。
近藤容疑者ら5人は私が実際に契約を結んだわけではないのでわからないなどと容疑を否認しているが警視庁は犯罪インフラの温床になっていると見て詳しく調べている。
東大テニスサークルのコンパで多量の飲酒により死亡した男子学生の両親が当時の学生21人に損害賠償を求めた裁判が東京地裁で始まり全員が法的責任はないなどと争う姿勢を示した。
東京大学の2年生だった高原滉さんは2012年7月、所属していたテニスサークルの花火大会の場所取りを兼ねたコンパで、急性アルコール中毒となり死亡した。
両親は、酔いつぶれた高原さんをほかの学生が放置したのが原因だとして、当時の男子学生21人に総額およそ1億7000万円の賠償を求めている。
今日の第1回口頭弁論では、元学生21人全員が法的責任はない、自分も酔って寝ていたなどと争う姿勢を示した。
両親によると、高原さんは参加者の輪の中で焼酎をイッキ飲みし、昏睡状態になった後、4時間にわたり放置されたとのことで裁判を通じ、無茶な飲酒や集団の無責任の風潮に命が幾つあっても足りないぞなどと言って現金を脅し取ろうとしたとして、山口組系暴力団幹部の男が逮捕された。
逮捕されたのは山口組系暴力団幹部の中井敏明容疑者で、先月、東京・港区の飲食店などで金を貸していると偽り、会社役員の男性に対し、なめているのか、いつでも会社はつぶせる、命が幾つあってもたりないぞなどと言って現金を脅し取ろうとした疑いが持たれている。
警視庁は容疑を裏づけるため、昨日、大阪市内の組事務所の家宅捜索を行った。
取り調べに対し、中井容疑者は容疑を否認しているとのこと。
ロシアの極東ハバロフスクのショッピングモールの中にいるのはなんと野生のクマ。
モール内を走り回ったりガラスに体当たりとやりたい放題。
そしてついに…入り口から飛び出し猛スピードで街に飛び出していった。
逃げるクマを追って治安部隊まで出動する大騒ぎに。
結局、クマは広場に逃げ込んだところを銃で撃たれて殺された。
ケガ人はいなかった。
地元メディアによると、クマは2〜3歳、この地域ではクマなどが食料を探して住宅地の近くに出没するケースが相次いでいるとのこと。
韓国の地方自治体、カンウォンドの議会。
議員の質問に答えようとした知事の視線が定まらない。
直前に開かれた来賓との昼食会で飲み過ぎたという知事。
疲労が重なっていたと釈明しているが議会は知事の辞職を要求している。
今年1月から6月までに出会い系以外のLINEやツイッターなど一般的な交流サイトを通じて性犯罪などの被害に遭った18歳未満の子どもは796人で、過去最多となったことが警察庁のまとめでわかった。
警察庁は交流サイトを4つに分類して分析。
ID交換掲示板は被害が減っているもののチャット型やLINE、フェイスブックなどの複数交流型は対策が進んでいないため被害が増加しているとのこと。
京都市西京区の阪急京都線の踏切で、必要がないのに非常ボタンを押して、電車を急停止させたとして、警察は、無職の男2人を逮捕しました。
偽計業務妨害などの疑いで逮捕されたのは、右京区の無職林伸夫容疑者と小山豊容疑者の2人です。
警察によりますと林容疑者らは、先月23日午後8時頃西京区の阪急京都線の踏切で、緊急時でないにもかかわらず非常ボタンを押して、梅田行きの電車を急停止させた疑いがもたれています。
踏切の防犯カメラなどに2人が、自転車で走り去る様子などが映っていたということです。
2人は以前のアルバイト先の同僚で、警察の調べに対し2人は、「間違いありません」と容疑を認め、小山容疑者は「彼女が亡くなり、人生が嫌になってやりだした」と供述しているということです。
現場の踏切では今年4月から同様の被害が約20件起きていて警察は関連を調べています。
新幹線の回数券を代わりに購入するよう持ちかけ知人男性から回数券、約240万円分を騙し取ったとして関西ホッケー協会の前の事務局長の男が逮捕されました。
逮捕されたのは住所不定・無職で関西ホッケー協会の前事務局長、谷口年哉容疑者です。
谷口容疑者は今年3月、神戸市内の会社役員の男性に対し、「協会の運営資金のための領収証が必要。
代金は支払うので新幹線回数券を代わりに購入して回数券と領収証を渡してほしい」などと嘘を言い、238万円相当の回数券174枚を、騙し取った疑いがもたれていています。
谷口容疑者は容疑を認めているということです。
警察によりますと同様の被害者が、約40人確認されていて総額は少なくとも、3億5000万円に上るということです。
ペット用の薬を違法に販売していたとして動物病院運営会社の社長が逮捕された事件で、病院では実在する獣医師の名義のみを借り、診察の実態はなかった疑いのあることが警察への取材でわかりました。
動物病院運営会社・MDKの社長近藤健容疑者は大阪市港区の動物病院などで獣医師の処方箋がないと販売できない、フィラリアの予防薬18点を客に販売した疑いで、昨日、逮捕されました。
警察によりますと近藤容疑者は、病院を60代の男性獣医師の名前で、大阪府に届出していますが、獣医師が診察していた実態はなく薬だけを販売していたということです。
警察は獣医師が名義貸しをしていた疑いもあるとみて捜査しています。
昨夜、大阪府寝屋川市の路上で同じマンションに住む男性の腹などを刃物で刺し、重傷を負わせたとして、無職の男が逮捕されました。
昨夜8時ごろ大阪府寝屋川市桜木町の路上で、近所に住む人から、男2人がもめているという内容の通報が警察にありました。
現場には近くのマンションに住む、男性が腹や顔を刃物で刺されてうずくまっていて、男性は重傷です。
警察は、その場にいた男性と同じマンションに住む水谷誠容疑者を殺人未遂の疑いで逮捕しました。
警察の取り調べに対し水谷容疑者は、「男性と騒音を巡るトラブルがあった」「殺す気はなかった」と話しているということです。
【天気予報は字幕がありません】2015/10/15(木) 11:30〜11:55
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