横浜市にある傾いたマンション。
２００６年に三井不動産グループが販売したマンションのうち１棟で複数の杭が固い地盤に届いておらず、傾いている問題で、新たな事実。
建物を支える杭は支持層と呼ばれる強固な地盤に達していなければならない。
しかし、問題のマンションでは５２本の杭のうち、少なくとも６本が支持層に届いていないほか、２本が支持層への差し込みが不十分だった。
このマンションの基礎工事は三井住友建設から一次下請けの会社を通じ、旭化成の子会社、旭化成建材が請け負っていた。
旭化成によると杭が支持層に到達したかどうかを判断するデータの取得に一部でミスがあり、マンション内の別の地点のデータを転用・加筆したと言う。
データの転用とは、どういうことなのか。
これは住民説明会で配られた資料のコピー。
別の場所で計測されたグラフと不正があった場所のグラフの振り幅が一致することが示されている。
旭化成によると杭打ちは１本当たり通常５〜６人で行うとのことだが、傾いたマンションでは不正があった杭打ちすべてに同じベテラン男性がチームリーダーとして関わっていた。
社内調査に対し、杭が正しく打たれたようにデータとつじつまを合わせて報告しようと思ったという趣旨の話をしているとのこと。
また、施工データは杭打ちの際に同時に取得し、プリンターで打ち出すとのことだが、プリンターのスイッチを入れ忘れた、印字が薄くて読みづらかったといったミスがあったと見られるとのこと。
一方、欠陥住宅に詳しい専門家は多重の下請け構造による厳しい予算状況や現場でのモチベーションの低下があった可能性を指摘した上で、データの偽装についてこう話す。
旭化成は保管している過去１０年のデータをもとに旭化成建材が杭打ちを担当した全国のマンションや商業施設などおよそ３０００棟のデータを洗い直す方針。
住民説明会は今日も午後７時から行われる予定。
旭化成建材は改修工事や調査費用については全額を負担するとしているが、住民の不安や憤りは解消されていない。
横浜のマンションが傾いた問題。
９年前から販売されていたにもかかわらず、去年、住民が気づくまで発覚しなかったというのはなぜなんでしょうか。
販売から工事の元請け、下請けまでこれは大手グループの企業ばかりなんですよね。
それを信じて、その信頼を買ったという人も多いかと思うんですよね。
そういう人への裏切りというのは大変なことですね。
次はこちら、兵庫県警の機動隊です警備から暴力団事務所の捜索まで様々な場面でご覧のように盾を持って出動する部隊なんです。
ここに所属する警察官２人が同じ寮で相次いで自殺を図りまして１人が死亡しました。
残されたメモには、職場への不満が書かれていました。
兵庫県警によると、先月２８日、神戸市須磨区にある機動隊の寮で２３歳の隊員が自分の部屋で首をつって自殺を図っているのが見つかりその後、死亡が確認されたとのことまた、その８日後の今月６日にも２４歳の隊員が勤務の集合場所に来なかったため同僚が部屋に様子を見に行ったところ、自殺を図っているのが見つかり、病院に運ばれたが、意識不明の重体だとのこと。
２人はともに遺書のようなメモを残していて亡くなった男性巡査は、職場への不満などをつづっていたとのこと。
警察は職場でのトラブルがなかったか上司や同僚らから話を聞いている。
父親譲りの歯切れのいい発言が売りの小泉進次郎議員が、今度は自民党内で農業政策をまとめるポストにつく方向になりました。
ＴＰＰ交渉の大筋合意で国内の農家は打撃を受ける可能性もありますが進次郎氏の人気と発進力に期待しての起用と見られます。
安倍改造内閣が目玉政策に掲げる１億総活躍社会。
具体的に何を目指すのか。
仕事の内容や方向固めを担う推進室が今日、設置された。
こうした中、自民党の谷垣幹事長は安倍総理と会談。
さきの内閣改造を受けた党の役員人事などを打ち合わせた。
復興担当の政務官を退任した注目のこの人は…雑巾がけをしたいと希望を語っていた小泉進次郎氏は、党の農業政策の取りまとめ役、農林部会長に起用される方向になった。
正式決定はまだだが、政策づくりなどで連携することになる農林水産省の女性職員は早くもうっとり。
父親譲りの構造改革路線を掲げる進次郎議員。
かつてはＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を推進するべきという立場を鮮明にしていた。
さきの大筋合意で、国内の農家は深刻な影響を受ける懸念が強まるが、来年夏には参議院選挙も控えているため、持ち前の人気と発信力で大票田の農家や農業団体をつなぎ止めたいという党の思惑も透けて見える。
将来を見据えて汗をかくという進次郎氏。
攻めの農業の実現に向けてどんなボールを投げ込む意気込みなのだろうか。
中国からのニュースでよく見かけるのが、事件・事故のその瞬間の映像です。
こうした映像をとらえる中国国内の監視カメラの数が２０００万台を超えました。
これは人口７０人につき、カメラが１台ある計算になるわけなんですよね。
ますます強化される中国当局の監視なんですが、それは国民だけではなくて私たち外国人にも向けられているんです。
毎日のように中国から伝えられる監視カメラがとらえた事件や事故の生々しい映像。
全土で２０００万台を超えたという監視カメラ大国・中国。
一体どれほど市民生活に溶け込んでいるのか。
こちら、天安門の近くにある私の自宅なんですが、これから会社に行くまでの間、監視カメラが幾つあるのか調べてみたいと思います。
自宅からＴＢＳ北京支局までの距離は、およそ４ｋｍ。
私の左手、見えますでしょうか、あそこ監視カメラが幾つありますか、１、２、３、４、５、かなりの監視カメラが１つの電柱についています。
監視カメラは街中の至るところで目につく。
北京の一般庶民が住む地域です。
私の右側、こちらに監視カメラがあります。
そしてその左側、こちらにも監視カメラがあります。
監視カメラによって映像を収集する地域と書かれています。
わずか４ｋｍの直線距離で目についた監視カメラの数は、なんと５００個。
実に１０ｍに１つ以上の割合。
中国の監視社会、それは上海でも…こちらは上海市内にあります日本人がたくさん住む地区なんですが、監視カメラはこのように２０ｍ間隔で設置されています。
監視の目を張りめぐらせる中国。
専門家は、習近平政権の危機感の表れだろうと指摘する。
強まる監視体制。
それを象徴するのが反スパイ法。
反スパイ法は去年１１月、共産党一党支配体制を揺るがしかねない西側の価値観を警戒する中国がスパイの取り締まりを強化するため施行した。
こうした中、今年６月、上海で５０代の日本人女性がスパイ行為の疑いがかけられ拘束されるなど、今年に入り、４人の日本人が逮捕・拘束されている。
中国に滞在する日本人の間にも動揺が広がっている。
反スパイ法の背景には、取り締まりが合法であることを内外に示す中国側の狙いがあると見られているが、適用のあいまいさはぬぐえない。
この中国による日本人の拘束ですが、今お伝えした反スパイ法の動きと軌を一にするように、５月以降になって日本人４人が拘束されたと報じられているんですよね。
実はこれ、氷山の一角にすぎないんですよね。
実はおととし以降、日本から中国に行ってスパイ容疑などで拘束された人、２０人近くいるというんです。
日本人だけではなくて、日本国籍を取った元中国人とか、在日中国人まで、様々なんです。
実はこの多くは、日本の公安調査庁から情報収集を依頼された民間人エージェント、つまり協力者だということなんです。
どうも彼らは国家安全部という中国のスパイ機関に狙い撃ちされているフシがあるんです。
警視庁公安部の捜査員の話を聞くと、こんな恐ろしいシナリオを描いていました。
つまり、中国当局は国内の監視だけではなくて、国外、つまり日本においても諜報活動を行っているということなんですね。
その指摘どおりだとすれば、日本の情報活動の実態が漏れているということになりますよね。
日本人の元看護師の女が覚せい剤を密輸したとしてマレーシアで逮捕・起訴された事件で、元看護師の死刑が確定しました。
竹内被告は、うつむき加減で車を降りると、上告審に向かった。
そして、死刑を言い渡された。
判決の際、竹内被告は身じろぎもせずに裁判長の言葉に耳を傾けていました。
そしてどこかあきらめにも似た表情を浮かべ法廷を後にしました。
この事件は、元看護師の竹内真理子被告が２００９年１０月、クアラルンプール国際空港に覚せい剤およそ４ｋｇが入ったスーツケースを持ち込み、逮捕・起訴されたもの。
マレーシアは薬物犯罪に厳しく密輸で有罪が確定した場合、一律に死刑が適用される。
竹内被告は、知人に頼まれて荷物を運んだだけで、中身は知らなかったと一貫して無罪を主張してきた。
しかし、マレーシア連邦裁判所は被告の主張は信用に値しないと一審・二審と同様、死刑判決を言い渡した。
連邦裁判所は、日本の最高裁に当たり、竹内被告の死刑は、これで確定した昼マックを廃止して、２００円のハンバーガーなどの新商品が投入されます。
日本マクドナルドが今月２６日発売するのはエッグチーズバーガーなど３種類のハンバーガーで価格は税込みで２００円。
これに伴い平日のランチタイム限定で一部のセットメニューが最大２００円程度割引される昼マックは廃止し、実質的には値上げとなる。
牛肉などの原材料や人件費が高騰していることなどが理由。
また地域やエリアごとに異なっていた価格を見直し、一部店舗を除き、全国で一本化するこれによっておよそ４分の１の商品が値上げされるとのこと。
泥仕合を続ける維新の党が昨日の馬場国対委員長など３人に続いて今日、新たに国会議員９人と地方議員ら１５３人を除籍処分とした。
除籍された議員はいずれも橋下大阪市長が立ち上げる新党に参加予定だが、その橋下市長は自らのツイッター上でこれが偽物維新の実態だ、今や維新の党と朝鮮労働党は兄弟政党になってしまったなどと執行部の対応を猛烈に批判している。
山口県岩国基地周辺の住民が航空機による騒音被害を訴えた岩国爆音訴訟で、山口地裁岩国支部は過去の騒音被害などに対し、国に総額５億５８００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
将来分の賠償は認めず、住民らが求めていた東京大学のテニスサークルの飲み会の最中に急性アルコール中毒を起こして死亡した学生の両親が、元東大生ら２１人を訴え裁判が裁判が始まりました。
両親は酔いつぶれた息子を４時間も放置したのが原因だと主張していますが、元東大生ら全員が自分たちも寝ていたなどと争う姿勢を示しました。
東京大学の２年生だった高原滉さん。
３年前、東京大学のテニスサークルグリーンテニスクラブのコンパの最中に、急性アルコール中毒で死亡した。
両親は今年７月、同じコンパに参加していた当時の男子学生２１人に対し、総額およそ１億７０００万円の損害賠償を求めて提訴。
その裁判が今日、東京地裁で始まった。
高原さんは、なぜ亡くなったのか。
訴状によると、事故があったのは２０１２年７月２７日。
隅田川花火大会場所場所取りコンパと称する飲み会があった。
そこで行われたのは…東京大学グリーンテニスクラブの伝統的な酒の飲み方、マキバ。
学生たちが円になって、マイムマイムを歌い踊り、演奏が止まったところで２．７リットルの焼酎３本を、原液のまま空になるまで飲むのだ。
高原さんはマキバの最中、意識がなくなったがほかの東大生たちは、救急車を呼んだり救護措置をとったりせずおよそ４時間放置され急性アルコール中毒で死亡したと言う。
原告側によると、さらに東大生たちはＬＩＮＥの記録を消去するなど隠ぺい工作をしたと言う。
サークル内では練習後に必ずコンパを開催するなど飲酒が特別な位置づけだったと言う。
高原さんは２年生のときにグリーンテニスクラブの４１代目のコンパ長に就任。
引き継ぎ式では、３．４リットルの洗面器に焼酎の原液を入れ、前任のコンパ長と２人で飲み干したと言う。
裁判で両親は、コンパ長として過度な飲酒を盛り上げるよう重圧を強いられていたことや酔いつぶれた高原さんを、ほかの学生が放置したのが原因だなどと主張。
一方、被告となった元東大生ら２１人全員が法的責任はない、自分も酔って寝ていたなどと争う姿勢を示した。
高原さんの両親は、2015/10/15(木) 17:50〜18:15
ＭＢＳ毎日放送
Ｎスタ ニューズアイ[字]
取材経験豊富な竹内明を中心に、佐古忠彦も新加入。ＴＢＳアナウンサー・加藤シルビアらがお届けする大型報道番組。ニュースを速く、深く伝えます。
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