録画してテレビ番組を見る

こんにちは、正午のニュースです。
大手化学メーカーの旭化成は、子会社の旭化成建材が、横浜市のマンションで建物を支えるくいの一部でデータの転用を行っていた問題を受けて、これまでに旭化成建材が請け負ったほかの建物についてもデータの転用がないか調査することになりました。
この問題は、旭化成建材が工事を請け負った横浜市のマンションで、建物を支える５２本のくいのうち少なくとも８本が、強固な地盤に届いていなかったり地盤に打ち込まれた深さが不足したりしていたものです。
旭化成は社内に調査委員会を設けて原因の調査などを行っていますが、くいを打ち込む工事の報告書に同じマンションの別の棟のデータがそのまま転用されたり、データが書き加えられたりしたあとが見つかったということです。
これを受けて旭化成は、これまでに旭化成建材がくいを打ち込む工事を請け負ったほかの建物についても、データの転用がなかったか調べることにしています。
調査の対象となる建物の数はまだまとまっていないということです。
旭化成では、データの転用がどのように行われたのかなども含めて実態の把握を急ぎたいと話しています。
大阪市の東洋ゴム工業が、鉄道車両や船の振動を小さくする防振ゴムという装置で不正を行っていた問題で、装置を製造していた工場では、社員から通報があった前日まで検査データの改ざんなどが行われていたことが分かりました。
会社は、対策本部を設置して改ざんが行われた詳しい経緯について調査を進めることにしています。
東洋ゴム工業は、船のエンジンや鉄道車両などの振動を小さくするために使われる防振ゴムという装置で、検査データを改ざんして８万７０００個余りを出荷していたことをきのう明らかにしました。
今回の不正は、建物の免震装置で不正が発覚したことを受けて、ことし８月２０日に行われたコンプライアンス研修のあと社員から通報があり発覚しました。
会社側によりますと、不正が行われていた子会社の兵庫県の明石工場では、通報があった前日の８月１９日まで検査データの改ざんなどが行われていたということです。
東洋ゴム工業では、対策本部を設置して社員やＯＢらおよそ２０人に聞き取りをするなどして改ざんが行われた詳しい経緯について調査を進めることにしています。
東洋ゴム工業で不正が発覚したのは、平成１９年の防火用の断熱パネルやことし３月に発表した建物の免震装置に続いて３件目となります。
鹿児島県にある九州電力川内原子力発電所２号機は、きょう午前１０時半に原子炉の起動が行われ再稼働しました。
原発事故後につくられた新しい規制基準のもとで国内の原発が再稼働するのは、同じ川内原発の１号機に続き、２基目になります。
中継でお伝えします。
川内原発です。
私の後ろにあるのが原子炉建屋で左側が１号機、右側がきょう再稼働した２号機です。
２号機はきょう午前１０時半、中央制御室で運転員が核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く操作を行って原子炉を起動させ再稼働しました。
今のところトラブルはないということで原子炉では核分裂反応が徐々に進んでいるとみられます。
一方、原発のゲートの前では、朝から再稼働に反対するグループのメンバーおよそ７０人が集まって抗議集会を開いていて、再稼働の知らせが入ると反対の声をより一層強めていました。
川内原発は去年９月、新しい規制基準の審査に全国の原発で初めて合格し、１号機はことし８月に再稼働しました。
これに続く再稼働となった２号機も、今夜１１時ごろには核分裂反応が連続する臨界と呼ばれる状態に達する見込みです。
そして、今月２１日には発電と送電を開始しその後、徐々に原子炉の出力を高め、来月中旬に営業運転を始める計画です。
２号機は、原発事故の半年後に運転を停止して以降、稼働するのは４年１か月ぶりで、九州電力は異常がないかを確認しながら慎重に操作を進めるとしています。
菅官房長官は。
山口県にある岩国基地の騒音を巡り、周辺の住民６５０人余りが国に対し騒音の被害を訴えた裁判で、山口地方裁判所岩国支部は、住民への騒音被害を認め、国に対し過去の被害分としておよそ５億５８００万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
一方、自衛隊機とアメリカ軍機の飛行の差し止めについては訴えを認めませんでした。
山口県岩国基地の周辺の住民６５０人余りは、航空機の騒音による健康被害などを訴え、国に対し夜間から朝にかけての自衛隊機とアメリカ軍機の飛行の差し止めや賠償などを求めました。
きょうの判決で山口地方裁判所岩国支部の光岡弘志裁判長は、原告らは航空機の騒音により睡眠が妨害されるなどの被害を受けていることが認められると指摘して、住民への騒音被害を認め、過去の被害分としておよそ５億５８００万円の賠償を命じました。
また将来分の被害の賠償については認めませんでした。
さらに、住民が求めた飛行の差し止めについては自衛隊機は国の権限で決定するもので民事訴訟には適していないとしたうえで、アメリカ軍機の飛行は国に制限する権限がないと判断し訴えを認めませんでした。
マイナンバー制度の導入に向けた厚生労働省のシステム設計などの業務を巡る汚職事件で、現金１００万円を受け取ったとして収賄の疑いで逮捕された室長補佐が賄賂の金額をみずから指定していた疑いのあることが警視庁への取材で分かりました。
警視庁は業者の選定に影響力を持つ立場を悪用していたとみて調べています。
厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者は、平成２３年、マイナンバー制度の導入に向けた医療分野のシステム設計などの業務を巡り、都内の情報関連会社に便宜を図った見返りに会社の当時の社長から現金１００万円を受け取ったとして収賄の疑いで逮捕されました。
警視庁によりますと中安室長補佐は容疑を認めたうえで、みずから賄賂を要求したという趣旨の供述をしているということです。
その後の調べで中安室長補佐が、賄賂の１００万円についてみずから金額を指定していた疑いのあることが警視庁への取材で分かりました。
さらに、現金の受け渡しは贈賄側の会社の社長室で手渡しで行われたということで、発覚を免れるねらいがあったとみられるということです。
警視庁は、室長補佐が業者の選定に影響力を持つ立場を悪用し賄賂を要求していたとみて、ほかにも現金の受け渡しがなかったかなどさらに調べています。
内戦が続くシリアで、過激派組織ＩＳイスラミックステートを壊滅させるためとしてアメリカとロシアがそれぞれ空爆を実施する中、両国の軍用機の衝突を避けるため国防当局間の協議が行われ、アメリカ政府は合意を急ぎたい考えです。
シリアでは内戦が続く中、アメリカ主導の有志連合がＩＳに対する空爆を実施する一方、ロシアも空爆に乗りだし両国の軍用機の偶発的な衝突が懸念されています。
この問題について、アメリカとロシアの国防当局は、１４日、テレビ会議を通じて３回目の協議を行って安全策などを話し合い一定の進展があったということです。
シリアでは先週、アメリカとロシアの軍用機が互いに目視できる距離まで近づくなど双方が接近する事案が起きており、アメリカ政府としては、不測の事態を回避するために合意を急ぎたい考えです。
ただ、アメリカ側は、ロシアの空爆のほとんどがＩＳではなく反政府勢力を攻撃しているとして批判を強めているのに対し、ロシア側は、軍事作戦を継続してアサド政権を支援する方針を明らかにしており、両国の厳しい対立が続いています。
全国の農協の代表者が参加するＪＡ全国大会がきょう東京で開かれ、ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、国内の農業を守るため万全な対策を取るよう国に働きかけていくことなどを盛り込んだ特別決議を採択しました。
この大会は、ＪＡグループが３年に１度開いているもので、全国の農協からおよそ２５００人が参加しました。
そして大会では、国内の農業を守るため万全な対策を取るよう国に働きかけていくことなどを盛り込んだ特別決議を採択しました。
兵庫県警の機動隊に所属する２０代の巡査２人が、先月から今月にかけて相次いで自殺を図り、１人が死亡、もう１人が意識不明の重体になっていることが警察への取材で分かりました。
２人が書いたメモには、上司や先輩などへの不満のような内容が書かれていたということで、警察が詳しいいきさつを調べています。
兵庫県警によりますと、先月２８日、神戸市須磨区にある機動隊の寮で、隊員の２３歳の巡査が自殺を図っているのが見つかり、その後、死亡が確認されたということです。
さらにその８日後の今月６日にも、同じ機動隊の寮で隊員の２４歳の巡査が自殺を図っているのが見つかり病院に運ばれましたが意識不明の重体だということです。
警察によりますと、２人の巡査が書いたメモには、仕事で上司や先輩から叱責されたことや、ほかの隊員に対する不満のような内容が書かれていたということです。
警察は上司やほかの隊員などからも話を聞いて詳しいいきさつを調べています。
2015/10/15(木) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース[字]

ジャンル :
ニュース／報道 – 定時・総合

映像 : 1080i(1125i)、アスペクト比16:9 パンベクトルなし
音声 : 1/0モード（シングルモノ）
サンプリングレート : 48kHz

OriginalNetworkID:32080(0x7D50)
TransportStreamID:32080(0x7D50)
ServiceID:43008(0xA800)
EventID:14277(0x37C5)