４時になりました。
ニュースをお伝えします。
政府は、今月の月例経済報告で、景気の現状について、緩やかな回復基調は続いているものの中国経済の減速の影響で企業の生産が減っていることなどから、一部に弱さもみられるとし、景気判断を１年ぶりに下方修正しました。
政府がまとめた今月の月例経済報告によりますと、企業の生産は中国経済の減速の影響などで、自動車や電子部品が減少していることから、このところ横ばいとなっているという先月の判断をこのところ弱含んでいるに下方修正しました。
また個人消費は底堅い動きとしながらも消費者マインドの持ち直しに足踏みが見られるとしています。
こうしたことから政府は、景気の現状について、緩やかな回復基調は続いているもののこのところ一部に弱さもみられるとし、景気判断を下方修正しました。
下方修正は、消費増税の影響などで判断を引き下げた去年１０月以来、１年ぶりです。
一方、景気の先行きについて政府は、アメリカが利上げを検討していることを踏まえ、アメリカの金融政策が正常化に向かう中、中国をはじめとするアジアの新興国などの景気が下振れし、日本の景気が下押しされるリスクがあるとして、海外経済の動向に懸念を示しました。
安倍総理大臣は、自民党の税制調査会の会長に就任した宮沢前経済産業大臣と会談し、消費税の軽減税率について、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に導入することを目指し公明党と調整を急ぐよう指示しました。
民主党の岡田代表は講演で、来年夏の参議院選挙で与党側を過半数割れに追い込むためには、定員が１人のいわゆる１人区での勝敗が鍵を握るとして、選挙区での候補者調整を視野に維新の党や共産党などとの連携を強化したいという考えを示しました。
そのうえで岡田氏は、来年の参議院選挙で、与野党の議席を逆転するためには、１人区のすべてで勝つくらいの勢いがないとできない。
野党がなるべく力を結集して巨大与党にぶつからなければならないことは間違いないので、そうした観点で、各党の代表としっかり意見交換をしてできるかぎりの調整を進めていきたいと述べ、選挙区での候補者調整を視野に、維新の党や共産党などとの連携を強化したいという考えを示しました。
中国では、企業が製品を出荷する際の値動きを示す指数について、先月も大幅な下落が続き、物価の面からも中国経済の内需外需の弱さが鮮明になっています。
続いて気象情報、今夜の天気です。
本州付近は高気圧に覆われて広い範囲で穏やかに晴れる見込みです。
北海道の北部では雨や雪の降る所があるでしょう。
あすの天気です。
引き続き高気圧に覆われて穏やかに晴れる所が多いでしょう。
朝は広い範囲で冷えて、北日本を中心に霜の降りる所がありそうです。
（鐘の音）2015/10/14(水) 16:00〜16:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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