こんにちは、正午のニュースです。
安倍総理大臣は、自民党の税制調査会の会長に就任した宮沢前経済産業大臣と会談し、消費税の軽減税率について、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に導入することを目指し公明党と調整を急ぐよう指示しました。
安倍総理大臣は、消費税の軽減税率について、再来年４月に消費税率が１０％に上がる時点で何らかの形で導入する方向で公明党とよく話をしてほしいと述べ、消費税率の引き上げと同時の導入を目指し公明党と調整を急ぐよう指示しました。
また安倍総理大臣は、商工業者の負担になるようなことは避けて、現実的な解決策を考えてほしいと述べ、事業者から複数の税率を区分して経理する負担が大きくなるという懸念が出ていることを踏まえて詳細な制度設計を行うよう求めました。
菅官房長官は、記者団が２０１７年４月に軽減税率が導入できない場合、消費税率の引き上げの先送りも考えられるのかと質問したのに対し次のように述べました。
マイナンバー制度の導入に向けた厚生労働省のシステム設計などの業務を巡る汚職事件で、収賄の疑いで逮捕された室長補佐が贈賄側の会社から複数回の飲食の接待を受けていたことが警視庁への取材で分かりました。
警視庁は、ほかにも現金のやり取りがなかったかなど癒着の実態解明を進めることにしています。
午前８時半です。
警視庁の捜査員が厚生労働省に入りました。
これから関係する部署の捜索を行うものとみられます。
厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者は、マイナンバー制度の導入に向けた医療分野のシステム設計などの業務を巡り、都内の情報関連会社に便宜を図った見返りに時効がすでに成立している会社の当時の社長から現金１００万円を受け取ったとして収賄の疑いで逮捕され、きょう検察庁に送られました。
警視庁によりますと中安室長補佐は、１００万円をカードの支払いなどに充てていたとみられるということですが、その後の調べで現金のほかにも、複数回にわたって飲食の接待を受けていたことが警視庁への取材で分かりました。
警視庁によりますと調べに対し中安室長補佐は容疑を認め、みずから賄賂を要求したという趣旨の供述をしているということです。
警視庁は、業務発注のいきさつや、ほかにも現金のやり取りがなかったかなど癒着の実態を詳しく調べることにしています。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が、名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことを受け、沖縄防衛局は国土交通省に対し、取り消しの無効を求める行政不服審査請求を行うとともに、取り消しの効力を一時停止するよう申し立てました。
普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事はきのう名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消しました。
これを受け沖縄防衛局は、きょう午前、承認の根拠となる法律を所管する国土交通省に対し、取り消しの無効を求める行政不服審査請求を行うとともに、取り消しの効力を一時停止するよう申し立てました。
行政不服審査請求について、国土交通省は、沖縄県と沖縄防衛局の主張をもとに取り消しの無効を認めるかどうか判断します。
審査には１か月以上かかるとみられます。
また、効力の一時停止については、緊急性があると判断した場合、沖縄県の意見を聞いたうえで、行政不服審査請求の結果が出るまでの間、取り消しの効力を停止することができます。
ことし３月、翁長知事が沖縄防衛局に対し辺野古沖での作業の中止を指示したケースでは、法律を所管する農林水産省が、沖縄防衛局の申し立てから６日後に指示の効力の一時停止を決定しています。
効力の一時停止が決定した場合、沖縄防衛局は現場での作業を再開する方針で、国土交通省の判断によっては、最終的に国と沖縄県が法廷で争うケースも予想されます。
中国が南シナ海で造成している人工島の周辺にアメリカが軍の艦艇の派遣を検討していることについて、カーター国防長官は、近い将来の派遣を示唆しました。
アメリカのカーター国防長官は、中国が南シナ海の浅瀬を埋め立てて人工島を造成し、一帯の主権の主張を強めていることに関連して次のように述べました。
アメリカは、国際法上、人工島が領海の基点にはならないとして中国の主権を認めない立場で、領海の範囲１２海里およそ２２キロの中に軍の艦艇を航行させる検討を進めてきました。
カーター長官の今回の発言は、近い将来の艦艇の派遣を示唆したものと受け止められています。
領有権問題で中国と対立するフィリピンの外務省は、きのう声明を発表し、南シナ海において国際社会が航行と飛行の自由を確保することは重要なことだとして、アメリカを支持する立場を明らかにしました。
そのうえで、偽りの主張にきちんと対抗しなければ、国際秩序を損ねるだけでなく、主張が既成事実として受け入れられたと中国が受け止めかねないとしてアメリカに行動に移すよう促しています。
中国外務省は先週、中国の領海を侵犯することは絶対に許さないと警告していて、オバマ政権の決断が注目されます。
来年１１月に行われるアメリカ大統領選挙に向けて、与党民主党の候補者５人による初めてのテレビ討論会が開かれました。
最有力候補とみられているクリントン前国務長官は、ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定について賛成から反対する立場へと変わったことをただされるなど論戦が交わされました。
与党民主党の初めてのテレビ討論会、最有力候補とみられアメリカ初の女性大統領を目指すクリントン前国務長官。
格差の是正などを訴え各種の世論調査で支持を伸ばしているサンダース上院議員など５人の候補者が参加しました。
この中でクリントン氏は、オバマ政権が推進し大筋合意したＴＰＰ交渉について、司会者から賛成から反対に立場を変えたとただされました。
クリントン氏はこのように、支持できないという考えを改めて示しました。
またクリントン氏が、国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題について、間違いだったと釈明したのに対し、サンダース氏は、ほかの重要な問題を議論すべきだとして、クリントン氏を擁護。
一方、チェイフィー前ロードアイランド州知事は、アメリカの信頼性に関わるとして疑問を呈すなど論戦が交わされました。
今月、徳島市で目の不自由な男性が、バックしてきたトラックにひかれて死亡し盲導犬も死んだ事故を受け、徳島県の飯泉知事は国土交通省などを訪れ、バックする際に周りに注意を促すブザーをトラックなどに設置することを義務づけるため法令を改正するよう提言しました。
今月３日、徳島市で目の不自由な５０歳の男性がバックしてきたトラックにひかれて死亡し一緒にいた盲導犬も死にました。
警察によりますと、トラックには、バックする際に周りに注意を促すブザーが付いていましたがスイッチが切られていたということです。
事故を受けて徳島県の飯泉知事は、盲導犬を育てる団体の代表らと国土交通省や警察庁を訪れ、このうち国土交通省では、自動車局長と面会しました。
飯泉知事は、注意を促すブザーをトラックなどに設置することや、ブザーの音が鳴る状態を保つことを義務化するため法令を改正するよう提言しました。
自民党の外交関係の合同会議は、ユネスコ国連教育科学文化機関が、南京事件を巡る資料の記憶遺産への登録を決定したのは中立・公平ではないとして、政府に対し制度の改善を働きかけることなどを求める決議文を取りまとめました。
ユネスコが中国の申請した旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる南京事件を巡る資料を記憶遺産に登録すると決定したことを受けて、自民党の外交部会などの合同会議は会合を開き、意見を交わしました。
出席者からは、今回の決定によって中国が今後も政治的な利用を繰り返すことが懸念される。
なぜ阻止できなかったのかといった批判や国際社会への情報発信をもっと戦略的に行うべきだといった指摘が出されました。
このあと合同会議は、ユネスコが日本の意見を聞くことなく登録を決定したのは中立・公平ではないとして、政府に対し、ユネスコに登録の撤回を提案することや、記憶遺産制度の改善を働きかけること、さらにユネスコへの分担金や拠出金の停止など、関係の見直しを早急に行うことを求める決議文を取りまとめました。
合同会議は近く政府に提出することにしています。
ことしのノーベル医学・生理学賞の受賞者に選ばれた大村智さんがきょう横浜市内で受賞決定後、初となる講演を行い、大きな成果を出せた背景には、企業との共同研究があったと述べました。
ことしのノーベル医学・生理学賞の受賞者に選ばれた北里大学特別栄誉教授の大村智さん。
横浜市で開かれているバイオ産業の発展をテーマにした会議に招かれ、受賞後初となる講演を行い産学の共同研究の重要性を指摘しました。
また大村さんはアフリカを訪れたとき、オンコセルカ症で失明した大人が、自分たちの子どもが同じような病気にかからなくなったことはうれしいと語っていたことを話しみずからの研究成果が多くの人の役に立ったことの喜びを語っていました。
2015/10/14(水) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース[字]
ジャンル :
ニュース／報道 – 定時・総合
映像 : 1080i(1125i)、アスペクト比16:9 パンベクトルなし
音声 : 1/0モード（シングルモノ）
サンプリングレート : 48kHz
OriginalNetworkID:32080(0x7D50)
TransportStreamID:32080(0x7D50)
ServiceID:43008(0xA800)
EventID:13578(0x350A)