安保法議事録に「可決」追記　野党、参院に調査要求

　安全保障関連法に関する参院特別委員会が、採決を宣告する鴻池祥肇（こうのいけよしただ）委員長の発言を「聴取不能」としながら「可決すべきものと決定した」と議事録に付け加えた問題で、野党は十四日、参院の中村剛事務総長に対し、作成に関与した職員の調査などを行うよう申し入れた。事務総長は事実関係を検証すると答えた。

　申し入れには民主党と共産党、社民党、参院会派の無所属クラブが参加。野党筆頭理事だった民主党の北沢俊美元防衛相は「議事録が不正確で、事務方の責任は極めて重い。国民に事実が正確に伝わらなければ、議会制民主主義の本旨にもとる」と指摘。共産党の井上哲士参院議員は「国会と議事録への国民の信頼を著しく壊す。経緯をしっかりと明らかにしてもらいたい」と要求した。

　事務総長は「事務局の独断で載せられるはずはない」と回答。鴻池氏にも話を聞いて、事実関係を文書にまとめることを約束した。

　一方、与党筆頭理事だった自民党の佐藤正久参院議員は十四日、本紙の取材に「野党の思いは受け止めるが、委員長の議事整理権の範囲内でやっている」と強調。採決についても「そばにいて、読み上げるのが聞こえた」と述べた。