国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に「南京大虐殺」の資料が登録されたことに対して、名古屋市の河村たかし市長は十三日の定例記者会見で「こんなに議論のあることを登録することは、とんでもない」と重ねて強調した。

　南京大虐殺をめぐって市長は二〇一二年二月、市役所を訪れた南京市訪問団に「（大量虐殺を意味する）いわゆる南京事件はなかったのではないか」と発言。両市は一九七八年に友好都市提携を結び、親善使節団の相互派遣などを続けてきたが、公人としての発言は大きな波紋を広げ、南京市側は公費を使った交流を停止した。

　市長によると、南京で終戦を迎えた父親から現地の人たちに親切にしてもらった話を聞き、文献などにもあたり「戦闘行為があって、残念ながら民間人の犠牲も出たが、いわゆる虐殺はなかったのではないか」との考えに至ったという。

　会見で、市長は「本当にそういう事実があったか国内で議論をしないといけない。本当なら土下座して謝らないといけないし、そうでないなら反論しないといけない。（ユネスコへの分担金見直しなど）政府には毅然（きぜん）と対応するよう伝えたい」と述べた。

　名古屋市としては「市長の発言は政治家個人の発言で、市の公式見解ではない」との立場で、南京市側と連絡は取り合っているが、公式的な交流再開は見通せていない。

　（蜘手美鶴）