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JA全国大会 ＴＰＰで特別決議 を採択10月15日 12時47分
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全国の農協の代表者が参加する「ＪＡ全国大会」が１５日東京で開かれ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて国内の農業を守るため万全な対策をとるよう国に働きかけていくことなどを盛り込んだ特別決議を採択しました。
この大会はＪＡグループが３年に１度開いているもので、全国の農協からおよそ２５００人が参加しました。この中でＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の奥野長衛会長がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、「アメリカなど農業の大輸出国との厳しい競争を余儀なくされることとなり、生産現場では不安の声が広がっている。息の長い農業政策が必要であり、関連法制度の整備や予算措置など万全な対応が不可欠だ」とあいさつしました。
そして大会では国内の農業を守るため万全な対策をとるよう国に働きかけていくことなどを盛り込んだ特別決議を採択しました。このほか農協改革関連法の成立を受けて、それぞれの農協が消費者のニーズを踏まえた農作物の生産を進めることや、独自に販路の開拓を行うなど農業者の所得向上を目指し、みずから改革を推し進めていく方針を決めました。
そして大会では国内の農業を守るため万全な対策をとるよう国に働きかけていくことなどを盛り込んだ特別決議を採択しました。このほか農協改革関連法の成立を受けて、それぞれの農協が消費者のニーズを踏まえた農作物の生産を進めることや、独自に販路の開拓を行うなど農業者の所得向上を目指し、みずから改革を推し進めていく方針を決めました。
安倍首相「万全の対策を実行」
安倍総理大臣は、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の全国大会であいさつし、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉が大筋合意に達したことについて、国益にかなう最善の結果を得ることができたと成果を強調したうえで、国内農業に影響が出ないよう万全の対策を講じる考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、ＴＰＰの交渉について、「米や麦など、重要品目に関して、関税撤廃の例外をしっかり確保した。日本が交渉を積極的にリードすることで、国益にかなう最善の結果を得ることができた。皆さまとの約束を守ることができた。私はそう考えている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「『ＴＰＰに入ると農業が、もう続けられないのではないか』と大きな不安を感じている方々がたくさんいることはよく承知をしている。農業は国の基であり美しい田園風景を守るのは政治の責任だ」と述べました。そして、安倍総理大臣は、「ＴＰＰで、多くの国で、農産物にかけられていた関税がなくなる。日本のさまざまな食品が世界のマーケットにさらに広がっていくチャンスだ。私が先頭にたち、今後、政府全体で責任をもって万全の対策を取りまとめ、実行していく」と述べ、国内農業に影響が出ないよう万全の対策を講じる考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、ＴＰＰの交渉について、「米や麦など、重要品目に関して、関税撤廃の例外をしっかり確保した。日本が交渉を積極的にリードすることで、国益にかなう最善の結果を得ることができた。皆さまとの約束を守ることができた。私はそう考えている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「『ＴＰＰに入ると農業が、もう続けられないのではないか』と大きな不安を感じている方々がたくさんいることはよく承知をしている。農業は国の基であり美しい田園風景を守るのは政治の責任だ」と述べました。そして、安倍総理大臣は、「ＴＰＰで、多くの国で、農産物にかけられていた関税がなくなる。日本のさまざまな食品が世界のマーケットにさらに広がっていくチャンスだ。私が先頭にたち、今後、政府全体で責任をもって万全の対策を取りまとめ、実行していく」と述べ、国内農業に影響が出ないよう万全の対策を講じる考えを示しました。