原子力規制委員長 支援巡り飯舘村長と意見交換

10月15日 13時43分

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原子力規制委員会の田中俊一委員長は、原発事故で避難生活を続ける住民の現状や課題を探るため１５日から福島県内の自治体と意見交換を始め、このうち飯舘村の村長は、賠償に偏った支援ではなく住民の自立を促す取り組みの充実を求めました。

田中委員長は１５日午前中、今も全域で住民が避難している飯舘村の菅野典雄村長と面会し、この中で菅野村長は「事故で避難する際、２年で帰りたいと希望したが、もう５年が経とうとしている。私たちは放射線への不安や生活苦と戦っている」と住民の現状を伝えました。
そのうえで、今の支援制度は賠償に偏っていて住民の自立につながっていないとして、住民の生活や自立の支援や森林などの除染、子どもたちの教育への対策などを強く求めました。
これに対して田中委員長は、国の支援策が縦割りになっていると指摘し「国と自治体とのチャンネルを作り、自治体の意見を聞いて考えないといけない」と述べ、関係する省庁に直接、要望を伝える考えを示しました。
田中委員長は今月２３日までの間に福島県内の１４の市町村長と面会し、住民の現状や今後の支援策などについて意見を交わすことにしています。