沖縄米軍基地の移転問題で、日本政府＝自民党と沖縄県知事の対立が深まっている。
２０００年７月１６日付、「琉球新報」によると、１９６８年１１月に行われた沖縄の日本「返還」後初の沖縄知事選挙（当時は主席公選と呼んだ）において、米国ＣＩＡが自民党の知事候補に選挙資金を援助し、自民党を勝たせるように裏工作していた事実が報道されている。
この記事では、米国大使館から出された、「自民党にＣＩＡ資金を選挙の裏金として渡すよう」指示した、６８年８月１６日付の電文がスクープ掲載されている。
ＣＩＡが「日本の政治家＝政権与党に買収資金を提供」するのは、「沖縄での米軍の駐留・永久化」のためであった。
歴代自民党政権は、このＣＩＡ資金に買収され、「沖縄を米軍に売り渡し」、その見返りにＣＩＡ資金の提供を受け、その資金で選挙に「勝利」してきた売国政権であった。
なお、この沖縄知事選挙で自民党幹部職員として選挙を担当していた金尚氏によると、ＣＩＡの代理人として沖縄でＣＩＡ資金２０００万円の授受を担当していたのは、小泉純一郎元首相である（週刊文春２００２年８月１５日、２２日合併号）。
小泉純一郎元首相は、４０年前からＣＩＡ工作員であった。
アメリカ政府からの「買収資金」によって選挙に当選してきた歴代自民党政権が、沖縄米軍基地を撤去し、沖縄への基地集中を是正する事は、有り得ない。
アメリカの「手先」にならなければ、政権を取る事が出来ない＝首相になる事ができない「日本政界の仕組み」が、ここには明確に出ている。