【TPPに関して④】発効できない可能性～メディアに釣られるネット保守

2015年10月14日

TPPが、実はそもそも発効できない可能性がある。
報道で「大筋合意」のみが報じられ、「なんとなくそうなるんだろう」と思っている人がほとんどではないか。
報じられぬままに、空中分解して霧散する可能性も、実はある。
というか、高い。

私は、TPPに基本的には反対するスタンスを堅持する。
その上で、TPPの大筋合意について、消極的ながら賛意を示すものである。
状況に大きな変化が生じない限りは、【反対活動は行わない】ことを明言した。

これは「TPP　対　AIIB」という構図に起因するもの。

経済を軸とした国家の大計を鑑みるに、TPP単体では賛成する理由はない。
しかし、対CHINA包囲網としてAIIBと比較した場合、防衛上の観点から必要性を否定しないというものだ。

当然、いまだ問題視すべき点はある。それを言えぬ状況に、我が国があると理解している。認めたくはない現実だが、そこから目を逸らすことなく、直視した上で改善の道を模索できる人間でありたい。

その上で、TPPは発効できない可能性がある。
いまの状況がどのフローであるか、いま一度、冷静に状況を共に確認したいと思う。

四部構成、最終章。
TPPは、果たして発効できるのか？国際条約の難しさ。

関連
【平成の壊国？】「TPP大筋合意」をどう認識すべきか。一人の市議として。

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（OGP画像）

果たしてTPPは発効できるのか

以降は、賛成・反対は抜きにしてお読みください。
TPPは発効できない可能性があります。
というよりも前途多難すぎて、発効できない可能性のほうが高いと思います。

大筋合意＝発効ではない。

大筋合意とは、町内会がまとまった、という状況に過ぎません。
各家の代表者が話した上で「こんな感じでどうだろうか」という状況です。

少し苦言を述べさせて頂けば、「大筋合意」と言ってよいほどには、実際はまとまっていないように思います。
翻訳時における、少し無理のある意訳に感じています。

大筋合意の意味

大筋合意もされていないようにも思いますが、それは一端、横に置いておきます。
いまの状況は、町内会が各家の代表者がまとまった、という状況に過ぎません。

町内会には、家の家主、もしくは代表者が出ています。
その家を代表して、家長であるお父さんや、印鑑を預かった長男などが出席しています。

ここで合意はしたものの、家に帰って印鑑をついてもってこなければなりません。
つまり、各国において国会で批准せねばならないのです。

町内会から、お家騒動に。

町内会でお父さん（もしくは長男）が話し合ってきました。
ある程度の方向は決まってきたものの、それを今から家族に説明するのです。

各家（国家）において、、、
「私のお菓子が減る！」と泣き出す妹がいたり、
「ここは犬小屋よ！」とキレる姉もいるでしょう。
「町内会費、こんなに上がるの？」とオカンが暴れたりします。
（田舎では本当にこんなものです。）

果たして無事に印鑑はつけるのか。

我が国の状況

印鑑争奪選手権が始まるわけですが、これが揃わねばTPPは発効できません。
まずもって我が国の状況を見ていきましょう。

日本においては国会を通るでしょう。

大筋合意とも言えない状況ですが、「センセーショナルに報道が先行」しております。
結果、日本人は、すでに決まりきったことで
「終わった話」と認識しております。

実際は、発効できるかわからぬ状況なのに、です。
アンテナが高いはずの保守陣営でさえ、報道に誘導され「終わったもの」として認識しています。

反対活動は、起き得ない。

世論喚起は不可能な状況であります。
この世論の風がない限り、政治の舞台において、大きく取り上げられることはないでしょう。

反対活動に身を投じる方もいるのでしょうが、少なくとも私はやりませんし
ネット上を見るに、動きは鈍い。

反対活動が起き得ぬ以上、政治が動くことはない。
取り上げられることもないでしょう。
・・・どちらも推進の立場だからです。

報道は、前のめり

スポンサーは、やりたがっているのでしょうね。
そう感じた理由ですが三点あります。
①「大筋合意」という翻訳（これは外務省のようですが。）を大きく取り上げた点。
②また、「実際は前途多難」で発効は危ぶまれている点を報じない点。
③「終わったこと」として印象操作を行っている点。

これらの点は、少し前のめりすぎる気がしてなりません。
とは言え、ころっとネットが信じてしまうあたり、少し苦笑いしてしまいました。

当時から反対活動をやっている方は、このあたりのフローを覚えているはずです。

ネット保守論壇に欠けているもの

ネット保守論壇に欠けている観点がございます。

これが国際条約であり、各国の国会での批准が必要であるという点。
日本のことばかりを考える余り、国際条約であるにも関わらず、各国の状況を知ろうとしない。
ここは今後のため、厳しく指摘させて頂きたい点です。

しかも「日本語の記事」をベースに知識を得ようとしています。
国内報道が前のめりであることは誰しも感じているかと思います。
ゆえに、それを見ても「大事なことはトリミングされた後」でありますから
得られる知識も、歪んでしまうわけです。

よって、日本は印鑑を押せるのでしょう。
日本人が、ネットも含め、ころっと行ったからです。
私は、国防の観点からTPPには反対しないという立場でありますが
それは「大筋合意」という報道をもって、それを頭から信じてのことではありません。
「終わった話」と錯覚させられているのであれば、それは危険なことだと考えています。

では、他の国々はどうでしょうか。
これを考えるにあたり、、、
一旦、国内報道で得た知識は、完全に捨て去ってください。
国内報道をベースとした、まとめサイトで得た情報も一旦忘れてください。
ゼロベースで、国際的なルールに基づいて論じる必要があります。

印鑑争奪レース

日本はOKっぽい感じですね、市議ではありますが一人の政治家として、世論をそのように体感しております。
では、他の国はどうでしょう。

各国における印鑑争奪レースがこれから始まっていくわけです。
すべての国は、印鑑を押してくることができるのでしょうか。

アメリカが、やばい。

本ブログの読者は、このような簡単を再三、言っているので違うかも知れませんが、
多くのネット保守層は「日本しか見てない」状況にあると思います。

「日本にこんなデメリットが！！」とのみ、
日本視点のみを今の状況で騒ぐのは、
物事を総合的に見れていないということでもあると思います。
（少し手厳しい言い方で申し訳ありません。）

忘れている観点があります。
同じようにアメリカにもデメリットはあるのです。
そして、これが、どうも、、、オバマさんが通せない可能性がある。

日本においては、「（日本の）民主党政権末期」を想像して欲しいのですけど、いや、あそこまでではないのですが、、、
米国が譲歩したのは、日本における農政連など、結構、激しい部分をやってしまったのです。

通らない可能性があります。

どれぐらい危ないのか。

TPAというものがあります。
TPPも、本来はTPPAと書いたほうが正式な気がしますが、用語を混同してしまいそうですね。

TPAとTPPは別物です。
アメリカは、実は大統領が通商交渉の権限を有しておりません。
つまりオバマ大統領がさかんに音頭をとっておりますが、オバマさんにはTPPを決定する権限がないのです。
憲法で、通商交渉の権限は、（米国の）議会にあるのです。

TPAが何かと言えば、大統領に「通商交渉の権限」を、ちょっぴり与えるような法案です。
TPPは国際的なものですが、TPAはアメリカ国内の法律です。
大統領が決めてくるので、議会はそれに対しイエスかノーかを言うという仕組みになっています。

TPAがあるから、ここまで審議できたわけですが、、、
TPAを推進してきた方までもが、今回の大筋合意に反対しています。
この状態で、米国議会を通過するか否かは、極めて不透明。

また、TPAがアウトとなった場合、そもそもご破算です。
ないとは思いますが、ないと思ったことが起きるのも議会です。

マレーシアと人身売買

一番やばいのは、マレーシアです。
TPPを大筋合意した国の中にマレーシアがあります。
実は人身売買が指摘されており、これは米国においても指摘されていたと記憶しています。

まったく関係ない話に思うかも知れませんが、これがクリアできないとTPPは頓挫します。
なんで？って言われても、そういうものだとしか言えません。

このような人権侵害が放置された状態では、TPPか米国か忘れましたが、どっちかの規準にひっかかって、「できない」のです。

そのような理由で、各国は印鑑を用意できない可能性があるのです。
ドラゴンボールではありませんが、揃えないと意味がありません。
国を少なくして、再審議するのでしょうか。
それも現実的ではありません。

仮に、すべての印鑑を揃えたとしても
マレーシアの問題が炎上した場合、これまた話が進みません。
その時はマレーシア抜きで、もう一度話すのでしょうか。
こちらも現実的ではありません。

反対活動を振り返る。

少し反対活動を振り返りつつ、マレーシアの件を掘り下げてみます。
真面目に反対活動を行うとは、どういうことなのか、という思いで書かせてください。

マレーシアのほうは、議事録などの公式なものもあったと思います。
少し古い記憶ですから曖昧なのですけど、本気で反対活動して「潰してやろう」と思っていた際（民主党政権の時です）、必殺技の隠し玉として用意していたものです。

はっきり言いますが、やり方次第ではTPPの致命傷になると思います。

マレーシアは致命傷

これほどのクリティカルな問題なのですが、知識としては共有されていないように感じます。
報道はそもそも前のめりですから、報じる気はあまりなかったのでしょう。

メディアも左派も、まともにTPPの勉強しなかったんでしょうね。
凄まじい文章量ですが、ちゃんと読んだら書いていますよ。

TPAの話をしましたが、これがないとオバマ大統領が動けないわけですね。
マレーシアの件は、TPAに絡んでおり、勃発するとTPAがアウトになるのです。

ネット保守反対派の動き

私だけではありませんが、当時のネット保守反対派は、（TPPを潰すために）ひっかかりそうなものを調べ、実態がどうであるかを延々と調査していたんです。
TPAの進捗状況も、推移を調べ続けてきました。
国内報道は、多くはありませんでした。だから自分たちで訳して調査するしかありませんでした。

マレーシアの問題は、TPPに反対している層においても、余り周知されておらず。
よっぽど腰を据えて反対し、「自分で」調べ上げている方しかご存じないように思います。

本当の情報の価値

反対活動の一部の指揮を執らせて頂いた私としては、わかりやすい書き下しを行ったことはありません。
むしろ部外秘としておりました。
（いま検索してみましたが、あまりヒットしませんね。）

同じ陣営であっても、嘘こそつかぬものの、敢えて伏せることはある。
いざという時の武器として、隠し玉として用意していたのです。

ここが振り返りの根幹になるのですが、読むだけ、受け売りで話すだけでは
正しい情報を得ることはできません。
当時も、今も、です。

このBlogでは、情報の「読み方」に主を置いた書き方をするよう心がけているのは、そのためです。

自分で情報を得る癖を身に着ける必要があります。
そして、ネットには「すべて」は書いていません。
特に私がそうなのかも知れませんが、場合によっては意図的に伏せます。

ちゃんと戦うということ。

現時点では、特に反対活動する気もないのですが、
「マレーシア」「人身売買」で確認すると、こちらは少し報道があがっています。

マレーシアの件は、私の数年前の知識で申し訳ありませんけれど
改正されるような部分ではありませんから、今も致命的なままかも知れませんね。

ちゃんと反対するということ。

えぇ、「使用に耐えうる状態」にして、作成が完了しています。
なんとなく感じていたかも知れませんが、公式に使えるような形にし、パッケージ化を終えております。

遥か昔の出来事でございます。
ちなみに、他にも何発かあります。

その中には、マレーシアの人権侵害を告発する内容や、ロヒンギャへの虐殺に関する資料を含み、英語版も作成されていました。

本当に反対するということ

政治家という生き物、怖いですか？
これを調査し、資料としてまとめた際、私はまだ市議ではありませんでした。
保守系ロビイストとして戦線を駆けた時代のことであり、これは当団体の内部資料とし幹部のみが有したものです。

これが、「本当に反対する」ということ。
「ちゃんとやる」ということ。
受け売りではなく、自らソースを紡ぎだし、
仮に国内で負けたとしても、海外まで乗り込んでぶっ潰してやろうと思っていました。
だから作成された資料集でした。

理系男子

私の前職は、自動車関連企業、部品メーカーでした。
海外に多数の現地法人を持ち、輸出入を何万ロット単位で行い、図面を引き金型を生産し、組み立ててメーカーに納める。
ベテランとは言えませんが、民間レベルではありますが、TPPに近い仕事に就いてたのです。

数値を協議し、押して引いて、決する。
相互の利害を背負い、命懸けで舞台に立つ。

その姿を見てきた理系技術者であれば、「潰し方」を模索するのも一つのスキルです。

そうそう。
私は「○○すべき！」とべきべき言うだけの人は、あまり好きではありません。
だったら自分でやれ、と。今回、お蔵入りしようとしている資料にしても、調査から取りまとめまで、凄まじい負荷がかかりました。

「べき」ということが、どれほど簡単で無責任なことか。
自身は「べき」と意思表示したことを免罪符とでも思っているのか。
本気でやるならば、ここまでやって頂きたい。
少なくとも反対していた際、私はここまでやった。

実効性をもった形で、物事を実際に動かすため、、、
それは、googleで検索しても、スマホで愚痴っても、
モニターの前で腕組みしても、ダメなのです。

私に「べき」と言わないで頂きたい。
べきと言うなら、自分でも動いて頂きたい。
一案件、手掛けるだけで凄まじい負荷がかかり、
そして私の身体は一個です。

まぁ、反対活動しないって言ってしまったので、
当時作成した資料をばら撒くなんてことはしませんが。
段ボールひと箱ぐらいの資料は、今回もお蔵入りです。

ただ。
TPPの内容に「あんまりにも酷いもの」があったり、、、
あと、経団連とかが調子に乗り過ぎたことを言いだしたり、、、
その場合には、その限りではありませんが。

さて、どうなることでしょう。

果たしてTPPは、発効できるのか？

日本という家のみならず、各ご家庭は、印鑑を押してくることができるのだろうか。
泣く妹、キレる姉、暴れる嫁。
大変そうです。

今後。
利益が相互に反する者たちの議論が、骨肉の争いとして各国で行われて行きます。
少しふざけた書き方になってしまいましたね、えぇ、少しバカにしているのかも知れません。
いえ、バカにしているのでしょう、私は。
そのような、よくわからぬプロレスのような、政治のパワーゲームを。

そして、少し辟易しているのでしょう。
私自身、本件に関してはやる気を失いかけているということです。

日本は比較的マシな状況（各家に比較すれば反対する論拠が弱い）ですが
各家は大変なようです、特にアメリカは・・・。

万が一、印鑑を揃えることができたとしても
マレーシア問題は、恐らく致命的な障害になる。
ノーマークじゃないでしょうか。

TPPが本当に発効できるのか否か。
私は、今後の推移が楽しみでなりません。
どう転ぶのだろう、どう推移していくのだろう。

反対活動はしないと言いましたが、賛成しているわけでもございません。
傍観者として、その行く末を見守りたいと思います。

少し無理のある状態で「大筋合意」と大々的に打ち出してしまいました。
これでまとまらねば、日本のメディアは信用を（いつものように）失うでしょう。

今年の７月、ロイターが報じ、産経が記事にしています。
TPPと、TPA、そしてマレーシアの問題は以下の報道をもって、証明とさせてください。

ＴＰＰの“障害”消える？　米が「人身売買報告」でマレーシアを最低評価から引き上げ

2015.7.9 21:11

　【シンガポール＝吉村英輝】ロイター通信は８日、米国務省が近く公表する今年の「人身売買報告書」で、マレーシアの評価が最下位から引き上げられると伝えた。米国は最低評価国との通商協定締結を禁じており、両国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の障害除去へ追い風となる可能性がある。

　昨年の同報告書はマレーシアについて、強制労働などへの対策が不十分とし、評価を４段階中最低の「第３階層」に引き下げた。今年は、犯罪件数が低下したとして３番目の「第２階層の監視対象」に戻す。

　米国では、ＴＰＰ交渉妥結に向け、通商交渉の権限を大統領に委ねる貿易促進権限（ＴＰＡ）法が６月に成立した。だが、同法案には「第３階層」国との通商協定を禁じる「人身売買禁止条項」がある。

　報告書の評価対象期間は今年３月までだが、マレーシアでは５月、人身売買組織の被害にあったミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ族らのものとみられる多くの墓穴が見つかるなどしている。このため、ＴＰＰ交渉では引き続き、マレーシアの人身売買をめぐる状況が議論の対象になるとの見方もある。

http://www.sankei.com/world/news/150709/wor1507090045-n1.html

しかしながら、５月に記事があがっています。
人身売買の末に死亡したのではないか、と疑われている例です。
ミャンマーで迫害されたロヒンギャの集団墓地の可能性が指摘されています。

７月に、評価を（無理やりだと思いますが）あげたようですが、
米国の議会では、TPPに対して好印象とは言えぬ状況です。
動き方次第では、（つまり海外発信のやり方次第では、）
マレーシアの評価を米国で下げ、、、
TPAの発動を防ぐという手段は、つまり交渉をぶち壊す手段は、残されてはいるわけです。

私はやりませんけどね。
・・・資料としては完成してますけど。

少しくどくなってしまいました。
四編に分けて書いてきましたが、これが最終章です。
少し複雑な思いもあるのです。

TPPの反対活動の、一部の指揮をとった人間としての責任を果たす共に。
当時、言いたくて言えなかったことを伝え、ここまではやりました、という中間報告になります。

そして、それを振り返ることで、「大筋合意」＝「すでに決まった」と誤認識させられてしまっている、ネットの保守論壇に対し、リテラシーの欠如を指摘させて頂きました。

今後、ネットがさらに強くなるために。
この指摘は、憚りながらさせて頂きたいと思ったのです。

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最後に。
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