農水１０独立法人が不適正経理１２億円　検査院調べ

　農林水産省所管の１０の独立行政法人が実験資材を購入する際、架空発注で現金を業者にプールするなど、不適正な経理処理をしていたことが会計検査院の調べでわかった。２０１３年度までの８年間で総額約１２億円にのぼるという。

　検査院は１０独法について１３年度までの最大１０年間の契約を調べた。

　森林総合研究所など６独法では、代金を業者にプールする「預け金」が計約３億５千万円あった。試験薬などの実験資材を買ったように装い、納品を受けない架空発注を繰り返していた。架空発注した物品とは違うものの購入などにあてていた。

　水産総合研究センターなど８独法では「前払い」が計約２億円見つかった。遺伝子解析に使う「ＤＮＡ合成製品」の購入で、業者に事前に代金を支払い、製品と交換できるポイントとしてためて、実際の購入の際にポイントを使う仕組みだった。

　規則では、独法が物品の納入を確認した後に代金を払うと定められており、前払いは認められない。