新航空管制 ５年後から導入へ

10月15日 5時59分

国土交通省は、高い高度と低い高度で担当する管制官を分けることで１人１人の管制官が受け持つ業務を整理し、より多くの航空便に対応することができる新しい管制方式を、５年後から段階的に導入することにしています。

管制官が対象とする航空便には、空港周辺のほかに、高い高度を巡航中の旅客機と、低い高度を上昇したり降下したりする旅客機の主に２つのタイプがあり、今はどちらも同じ管制官が担当しています。
国土交通省はこの方式を改め、高度によって担当する管制官を分けることで１人１人の管制官が受け持つ業務を整理し、より多くの航空便に対応することができる新しい管制方式を、５年後から段階的に導入することにしています。
具体的には、高度で区別せず空域ごとに札幌、東京、福岡、那覇の４つの航空交通管制部が受け持っていた方式を改め、高度１万１０００メートルより高い高度の管制は福岡に１本化します。
一方で、札幌と那覇を廃止するとともに神戸に航空交通管制部を新設し、低い高度の管制は、東京と神戸の２か所で担当するということで、１０年後の平成３７年春までにすべて新しい管制方式に移行させることにしています。
また、空港周辺はこれまでどおり、各空港の管制官が担当します。欧米の一部の空域では、高度によって管制官を分ける新しい方式をすでに導入しているということです。