川内原発２号機 きょう再稼働

10月15日 5時15分

川内原子力発電所２号機は昭和５６年５月に建設工事が始まり、昭和６０年１１月に営業運転を開始しました。福島第一原発の事故の、およそ半年後から運転を停止した状態が続いています。
その後、原発の新しい規制基準が作られ、これを踏まえて、九州電力は津波の被害を防ぐための海抜１５メートルの防護壁を設置したり、移動式の大型発電機や非常用のポンプを整備したりしてきました。その結果、去年９月２号機は１号機とともに、全国の原発で初めて新しい規制基準に適合していると認められました。
ことし６月からは再稼働に向けた設備や機器の検査、使用前検査が始まり、先月、原子炉に１５７体の燃料が入れられ、準備が最終段階に入っていました。
一方、川内原発では原子炉の熱でタービンを回すための蒸気を作り出す蒸気発生器が、１号機は７年前に交換されましたが、２号機は昭和６０年の営業運転開始以来、取り替えられていません。蒸気発生器では中を通る細い管に傷が入るトラブルがたびたび見つかっており、原発に反対するグループからは「このまま、再稼働させるのは安全性に問題がある」という指摘も出されています。
これについて九州電力は、平成３０年の定期検査に合わせて２号機の蒸気発生器を交換することにしており、「現段階でも、検査を通して安全性は十分確保されている」としています。

九州電力が発表している、この冬の電力需給の見通しによりますと、最も多く見積もった需要は平成２３年並みの厳しい寒さとなった場合で、１５１５万キロワットと予測しています。
これに対し、川内原発１号機に続いて２号機も再稼働すれば、供給は最大で１６４８万キロワットとなり、８．８％の余力を確保できるとしています。
九州電力は原発の運転停止によって需要の増える夏と、冬の時期にほかの電力会社から電力の融通を受けていましたが、今シーズンは冬としては平成２２年以来５年ぶりに、自社のみで電力を供給できる見通しだとしています。

川内原子力発電所の周辺に住む住民からは１号機が再稼働したあとも、事故の際の避難計画などに不安の声が出ているとして、県や自治体は説明や対応を行っています。
このうち、全域が川内原発の３０キロ圏内に入る鹿児島県いちき串木野市では、原発事故の際、高齢者や入院患者などいわゆる災害弱者から不安の声が出ているとして、今月６日、市議会が県に対し、医療機関や福祉施設を対象にした説明会を行うことや、避難に必要な福祉車両の充実を図ることなどを求める意見書を提出しました。また、市には、住民から事故の際に避難する場所を事前に確認したいという要望が寄せられているため、市が用意したバスで避難所まで案内する取り組みも行っています。いちき串木野市まちづくり防災課の久木野親志課長は、「原発事故に対する住民の不安は根強いので、再稼働したあとも不安の声を丁寧に聞き取り、解消していく必要がある」と話しています。
一方、鹿児島県の計画では、川内原発で事故が起きた際の住民の避難にバスも使うことになっており、県は、ことし６月、地元のバス協会やバス会社と協定を結びました。８月にはバス会社の担当者およそ７０人を集め、初めての研修会を開きましたが、出席者の間には、「運転手や車体の除染に関して具体的な説明は聞けず、不安の残る内容だった」といった声があります。これについて県は、「研修会を繰り返し開き、理解を進めていきたい」としています。