ＶＷ不正「幹部３０人以上が関与」　独メディア報道

　独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が、不正なソフトウェアを使って排ガス規制を逃れていた問題で、ドイツの有力雑誌「シュピーゲル」（電子版）は１４日、「不正には少なくとも３０人の幹部が関わっていた」と報じた。

　ＶＷの依頼で不正問題を調査している米国の法律事務所の最近の調査内容を知る者の話として伝えた。調査は続いており、不正に関与した人数がさらに増える可能性もあるとしている。

　問題となったディーゼルエンジン「ＥＡ１８９」を搭載した車は、２００８年以降に米国や欧州などで売られている。ただ、各国の排ガス規制が変わるたびに基準を満たすかどうかエンジンを調べ直す必要があり、多くの技術者らが不正に関わっていたとしている。

　ＶＷのマティアス・ミュラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日の独紙のインタビューで、不正に関わったのは「ほんの少数の社員」と話し、組織ぐるみの関与を否定していた。ミュラー氏は１５日、ドイツ東部のライプチヒで経営幹部を集め、調査の現況やコスト削減策について話す予定で、どのような発言をするか注目される。

　また、不正問題を受けてＶＷが１１月に新設を予定している、北米事業を統括するトップの人事が１４日、白紙になった。内定していたグループ傘下のシュコダ（チェコ）のウィンフリート・ファーラント会長が、北米事業のあり方をめぐる意見の違いを理由に退任し、ＶＷグループを離れるため。シュコダが退任を発表した。同氏は米国当局への対応や消費者の信頼回復などの先頭に立つ予定だった。（ベルリン＝伊沢友之）