慰安婦・韓国－対応状況は絶望的
２０１５年８月 Minade Mamoru Nowar
Re：慰安婦は韓国の国の宝（たから）？
Re:日韓修復は不可能よ！ ４．１９
朴槿恵が、日本に慰安婦問題で、過去の日本の
誠実な謝罪・膨大な賠償金支払いの事実を無視して
これまでよりも強い謝罪・賠償を要求しても、
日本国民の反韓感情はさらに沸騰し、
朴槿恵のいかなる要求も日本国民は許さないだろう！
筆者の感想：この人「バッカじゃなかろうか？」
当時の 朴正煕の韓国政府の首相・金鍾泌、オマエもか？
日韓請求権・経済協力協定
交渉の経緯
日韓基本条約と同時に締結された日韓請求権・経済協力協定の交渉の過程で、
日本政府は、
元従軍慰安婦、元徴用工に対する
個人補償は日本政府が行うと提案した。
しかし、この提案を朴正煕の韓国政府は拒絶した。
朴正煕の韓国政府は、
国全体及び個人に対する日本の賠償金は、韓国政府が一括して
受け取り、韓国政府が、元従軍慰安婦、元徴用工に対する
個人補償を行うと主張した。
注: 朴正煕の韓国政府の主張を受け入れ、２０１３年６月２２日現在、日本政府は、法的制約もあって、
元従軍慰安婦個人に対する直接補償は行っていない。また、村山政権当時の日本の
民間団体による元従軍慰安婦個人に対する直接補償は、韓国政府が強力に支援している
韓国の北朝鮮系反日団体・韓国挺身隊問題対策協議会が、元従軍慰安婦個人に
受取を拒否させている。
日本政府は、朴正煕の韓国政府の主張を受け入れ、
日韓請求権・経済協力協定の第２条１に、
「両締約国は、両締約国、及び、その国民（法人を含む)の財産、
権利、及び、利益、並びに、両締約国、及び、その国民の間の
請求権に関する問題が、１９５１年９月８日に、サン・フランシスコ市で署名
された日本国との平和条約第４条(a)に規定されたものを含めて、
完全、かつ、最終的に解決されたこととなる
ことを確認する」と明記した上で
無償資金３億ドル、有償資金２億ドル、及び
民間借款3億ドル、計８億ドルの賠償金を支払った。
日本が支払った合計８億ドルのものぼる膨大な賠償金は北朝鮮の
金日成の戦争犯罪で徹底的に破壊された韓国国土のインフラ
整備と、韓国を農業国から工業国に転換させるための製造業の
立ち上げに使われた。
請求権問題に関する日韓交渉の経緯
２００５年１月１７日、韓国外交通商部は、日韓国交正常化交渉における
請求権関連文書を初めて公開した。
この公文書の公開は、植民地支配・戦争被害者たちが日韓交渉関連文書の
公開を求めた訴訟の判決で、ソウル行政裁判所が請求権関連文書の開示を
命じたことを受けたものであった。
公開された文書は、請求権関連文書５７件のうちの５件、約１,１５０頁で、主に、
１９６４年、１９６５年の資料であった。
公開された請求権関連文書は、それ以前に公開されていた資料には
見られない内容であった。
請求権問題日韓交渉の最終段階での韓国側の政策決定過程、
交渉の進捗状況を知ることができる新資料だという点が重要であった。
それ以前、韓国政府が、日本側の「非公開要請」に配慮して公開しなかった
外交文書を盧武鉱政権が公開に踏みきった点だ。
韓国政府は、１９９４年から外交文書を公開し始めた。
１９９７年に日韓交渉関連文書の一部を公開する方針だったが、
日本の外務省が「日朝交渉や日韓の信頼関係への影響を強く懸念する」と、
「非公開要請」を行ったため、それまで日韓交渉関連文書を公開していなかった。
２００５年１月１７日に公開された資料の中で、日韓のメディアが最も注目したのは、
１９６４年５月の段階で、韓国外交通商部が韓国人個人請求権問題に対して示した
判断についての部分である。
１９６４年５月２日、韓国経済企画院長官は「民間人保有対日財産に対する
補償措置」に関して、「現在進行している対日交渉は、民間保有対日財産請求権の
補償を前提にしたものか、または、個別的な補償を行わないことなのか」と
韓国外交通商部長官に問い合わせた。
それに対して韓国外交通商部長官は、１９６４年５月８日、
「日本と請求権問題を解決することになれば、前記の個人請求権も
それに含まれて解決されるものとなる。
従って韓国政府が、個人請求権保有者に対して補償義務を負うことになる」、
「韓国外交通商部としては、個人が正当な請求権を持っている場合には
韓国政府がこれを補償しなければならないと考える」と回答した。
韓国政府が個人請求権保有者に対して「補償義務を負う」という見解を
示したのである。
当時の韓国政府が、日韓交渉の妥結により、
「個人請求権」消滅に伴う補償責任は韓国側にあると判断していたことが、
この資料によって公式に確認された。
従って、この資料が公開された以後、個人補償が十分になされなかった責任は
韓国政府にもあるという認識が、日韓のメディアを通して広がった。
以後、問題になったのは、「個人請求権」とは、いかなるものかである。
日韓基本条約が締結される２か月前の１９６５年４月１６日、
「請求権および経済協力委員会第一次会議」が開かれた。
日本の佐藤正二外務省条約局外務参事官は、韓国の李圭星公使・
首席代表に対して次のように述べた。
「現在、日本では、関係各省庁で、個人関係請求権に関して、
どのような問題があるか調査・研究中にある。
問題点を抽出して、分類した後、諸問題点を、
法的にいかに処理するべきかを考える。
個人関係請求権問題は、現存する日本の国内法だけで処理可能か、
韓国との協定に規定されるべきか、または韓国との協定に規定される
場合、日本の国内法とどのように関連させるなどである。
従って、この問題に関しては、かなりの研究時間が必要である。
さらに、法律上の問題が多く、内閣法制局との十分な協議も必要なので、
その協議にも多くの時間がかかる。」
これに対して、韓国の李圭星公使・首席代表は、「李・椎名合意事項によって
いったん、個人関係請求権が消滅したということが確認された。
従って、今後の問題は、それを日韓両国が、それぞれ、
国内的に、どのように処理するかであると考える」と述べた。
注 ： 下記議事録の通り、請求権問題に関する日本と韓国の公式会談は
日韓基本条約締結の１３年前の１９５２年（昭和２７年）から始まっていた。
この時、韓国の李圭星公使・首席代表が言及した「李・椎名合意事項」とは、
１９６５年４月３日に、李東元韓国外交通商部長官と、日本の椎名悦三郎
外務大臣が、「財産請求権及び経済協力協定」の骨子に合意したものである。
「李・椎名合意事項」の「５、請求権の解決」では、日韓の財産と請求権に
関する問題は「完全に、そして最終的に解決されたものとする」
ことが明確に規定されていた。これが、１９６５年６月２２日に署名された
「日韓請求権・経済協力協定」の第２条１項となる。
李圭星公使の「個人関係請求権が消滅したということが確認された」
という発言は、「李・椎名合意事項」の「５、請求権の解決」の内容を
ふまえてなされたものだった。
さらに、１９６５年４月２０日に開かれた「請求権および経済協力委員会
第一次会議」においても、李圭星公使・首席代表は「李・椎名合意事項
第５項に規定されているように、完全、そして最終的に、すべての
請求権が解決されたと解釈できるので、この問題に関しては、
将来両国がそれぞれ国内的にどのように消化し、処理するのかという
問題のみ残っており、従って特に問題はない」と１９６５年４月１６日の発言を
繰り返した。
韓国側は、できるだけ早く、日韓交渉を妥結に持ち込みたいと
考えていたのである。
これに対して日本側は、「請求権の消滅問題」に関して、
①「北朝鮮に関する請求権問題」、
②「個人請求権と関連して、朝鮮総督府と韓国政府との関連問題」、
③「在日韓国人の請求権問題」、
④「終戦(第二次大戦)の時点の解釈問題」など様々な問題があるとして、
次のように主張した。
請求権の消滅問題は、研究すればするほど、難しい問題だと感じている。
特に、さまざまな個人の請求権がなくなるということであるから、
問題は重大である。
そのほかにも、請求権の内容が、各様各色なので、
さまざまな複雑な問題がある。
問題があまりにも多いので、
後日、様々な紛争が生じるのを防がねばならないから、
この問題に関する、日韓両国の、十分な研究が必要だと考える。
公開された韓国の請求権関連文書によると、日本側が日韓交渉の
最終段階においても、個人請求権を完全に消滅させるために、
きわめて慎重、かつ神経質になっていたことが明確になっている。
従って、日本側は、個人請求権の完全な消滅を念押しするために、
法的措置を準備した。
「日韓請求権・経済協力協定」第２条１項の内容に関連して、
「財産及び請求権並びに経済協力に関する協定についての合意議事録」
２(９)を作成して、韓国側に署名させた。
この「合意議事録」２(９)は、日韓交渉において、韓国側から提出された
「「韓国の対日請求権要綱」(いわゆる８項目)」を含む
対日請求権が「すべて完全かつ最終的に消滅」し、「対日請求権に
関しては、いかなる主張もなしえなくなることが確認された」と明記している。
これは、日本の大蔵省の強い要請によって、日本の外務省条約局
条約課長・松永信雄が作成し、「李・椎名合意事項」と同じく
１９６５年４月３日に署名されたものである。
次に、「日韓請求権・経済協力協定」第２条１項の請求権消滅の
実施に伴う国内法案の作成が準備された。
ここでいう国内法とは、日韓基本条約の批准書交換式がソウルで
行われて発効する前日、１９６５年１２月１７日に公布された
「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する
日本国と大韓民国との間の協定第２条の実施に伴う大韓民国等の
財産権に対する措置に関する法律」(法律第１４４号)のことである。
この法律は、「日韓請求権・経済協力協定」第２条の
「財産、権利及び利益に該当するもの」は、「昭和４０年６月２２日において
消滅したものとする」ことを、日本の国内法として規定したものである。
以上
日本人がヨロコブ？ 韓国寸描
Korea Report 2015.4.8.
まず、韓国のすべてのタクシー運転手や客はそうではないとことを明確にしたい。
これは、あくまでも、一部のタクシー運転手や客のことである。
２０１４年４月、東京特派員を終えて、韓国へ帰ってきて１年になる。
この１年間、ソウルでタクシーに乗るのが嫌になることが度々ある。
あまりにも穢い車がある。真冬にもかかわらず窓を開けている車もある。
さらには、「客に聞かせるため？」に、携帯電話のスピーカーホンで通話しながら
運転する者すらいる。ラジオのボリュームを最大に上げている車もある。
東京生活の３年間、携帯電話で電話をするタクシー運転手を、一度も、
見たことがなかった。
先日、タクシーの扉の取っ手あたりのへこんだところにコーンアイスクリームの
包み紙が捨てられていた。このゴミは、「性格もよさそうな、服装も整った
２０代後半の女性が詰め込んだ！」と運転手は舌打ちした。
最近の新聞記事は、７年ぶりに、日本との外国人観光客誘致競争で
韓国が逆転されたと報じた。２０１４年１１月から２０１５２月まで、４カ月連続で、
日本を訪問した外国人観光客数は、韓国を訪問した観光客数より多かったと。
「韓国の宝・慰安婦」問題についての、朴槿恵の執拗な安倍政権非難・誹謗が
続けられ、韓日両国間の「歴史問題と称する韓国の日本恫喝」が、国際社会にも、
広く認識されてきた状況下での逆転劇であるため、この逆転は、胸が痛み、腹立たしい。
円安効果で日本観光旅行費用が減り、１０年以上推進してきた日本政府の観光客
誘致政策も効果をあけているというが。このところ、日本は観光客誘致最高記録を
毎月更新し、２０２０年東京オリンピック（五輪）までその勢いを継続しよう
とまで思い上がっている。
日本が恐ろしいのは、円安と観光政策、寿司や温泉などのヒット観光商品のように
目に見える武器がすべてではないという点だ。
タクシーに乗ろうと、どの店に入ろうと、負担になるほど「いらっしゃいませ、
ありがとうございます」を連発する親切さ。イスラム教徒の観光客のためには
祈祷スペースを設置し、メッカの方向が分かるよう羅針盤まで貸し出す緻密さ。
良い待遇を受けたと感じさせる日本特有の「おもてなし」が、円安よりも
大きな効果をあげている。費用が同じくらいならば、より良いサービスを
受けられる方を選ぶのは、万国共通であるのなら、外国人を迎える韓国国民全員が
「観光客誘致韓日戦」の最前線のストライカーにならなくてはならない。
親切さで鍛えられた日本国民と対抗しなければならない。観光客誘致戦は、
安倍政権を敵視する朴槿恵の「韓国の宝・慰安婦」戦よりも、難しい戦い
なのかもしれない。
パク・ユハ(朴裕河)『帝国の慰安婦』批判（抜粋）
by 某大学韓国近代史専門教授、from Choson Ilbo, July 20, 2014
パク・ユハ教授は次のように述べている。
「慰安婦は日本軍が「直接」強制連行したのではなかった。
日本軍は慰安婦業者に慰安所の設置と運営を委託した。
慰安婦業者の多くは朝鮮人だった。
朝鮮人慰安婦は、これらの朝鮮人慰安婦業者によって
人身売買されたり、連れ去られたりするケースがほとんどだった。
アジア・太平洋全域で、身の程知らずの、あまりにも愚かで
無謀な戦争をしていた３００万人もの規模の日本軍が、
最も後方に位置する朝鮮半島で、のんきに、若い朝鮮人女性の
強制連行をしていた余裕はなかった。
若い朝鮮人女性を騙したり、恐喝したりして、売春をさせた法的責任を
問うべき者たちがいるとするなら、それは現在の日本政府ではなく、
当時、詐欺・強制売春などの犯罪を行った朝鮮人慰安婦業者だ。」
私（某大学韓国近代史専門教授）も、慰安婦問題で、当時の朝鮮人
慰安婦業者（朝鮮人売春事業者）の責任を避けられないという
パク・ユハ教授の指摘を認めざるを得ない。
しかし、朝鮮人慰安婦業者（朝鮮人売春事業者）に慰安所の設置と
運営を委託した日本軍に法的責任がないという論理は認めることはできない。
娘や妹を、わずかなカネで、朝鮮人慰安婦業者（朝鮮人売春事業者）に
売り飛ばした韓国人女性の父親・兄たち、貧しく純真な若い女性をだまして
遠い異国の戦線に連れていった朝鮮人慰安婦業者（朝鮮人売春事業者）
たちの違法な非人道的行為をそそのかした朝鮮人里長、朝鮮人面長、
朝鮮人郡守、そして何よりも、無気力で無能であった当時の
朝鮮人男性たちの責任は、いつかは必ず問われるべきだ。
父親の朴正煕に負けない膨大な賠償金を
日本から脅し取ろうと、ナリフリ構わず、
世界中で、見境なく、執拗に、日本恐喝をつづけている
朴槿恵の悪辣な要求を
日本が断固として拒否している状況下で、
韓国は、日本に少しでも弱みをみせてはならない。
反省してはならない。
わが尊大なる韓国国民は、悪辣な朴槿恵と尹炳世が世界中で
喚き散らしている日本非難を徹底的に支持しなければならない。
国際条約・憲法より反日価値基準が優先する
韓国最高裁の国際法無視の不当な判決
韓国最高裁（大法院）の２０１１年８月３０日の、
「元慰安婦らの個人請求権放置は違憲である」との
判決、及び、
２０１２年５月２４日の「個人の請求権は消滅していない。
日本企業は戦時中の徴用工に損害賠償をすべきだ」との
判決は、
一点の疑いもなく、明確に、
「日本の植民地支配、朝鮮人の強制労働、
従軍慰安婦に対する国及び個人の請求権を、
すべて、完全に消滅させる代償として、日本は
韓国に対して、総額８億ドル以上の賠償金を支払い、
かつ、ほとんどあらゆる製造業の分野で技術援助をする」
ことを明確にした日韓請求権・経済協力協定（１９６５年６月２２日調印）
第２条１の
「両締約国は、両締約国、及び、その国民（法人を含む)の
財産、権利、及び、利益、
並びに、両締約国、及び、その国民の間の請求権に関する問題が、
１９５１年９月８日に、サン・フランシスコ市で署名された
日本国との平和条約第４条(a)に規定されたものを含めて、
完全、かつ、最終的に解決されたこととなることを確認する」を
無視した不当な判決である。
日本は国際司法裁判所に提訴して、
この韓国最高裁の二つの判決は、
日韓請求権・経済協力協定に反するものであることを
国際社会に強く訴えなければならない。
韓国の過去の事実（歴史事実）の捏造は
許されない
韓国が日本を非難・誹謗することは止めようがないが、
厳然たる過去の事実（歴史事実）を捏造することは許されない。
豊臣秀吉の朝鮮侵略戦争以後、日本は韓国と戦争したことはない。
日本の韓国併合は、無能、腐敗、堕落、汚職の代名詞として、
１９世紀末・２０世紀初頭の国際社において広く認識されていた
両班貴族支配（ヤンパン貴族支配）の李王朝・朝鮮と併合条約を
調印することで行われた。日本が韓国を戦争で侵略したのではなく、
条約で韓国を併合したのが事実であるのに、韓国は侵略戦争被害国を
装うのである。
韓国は、日本の敗戦後、米国に占領されて、独立戦争をすることなく、
米国により独立を許可された。これが厳然たる過去の事実（歴史事実）
である。
しかしながら、韓国の歴史教科書は、１９１０年の日韓併合については
ウソ満載、すなわち捏造された記述が充満している。このウソ満載の
歴史教科書に基づいて、日本敗戦後、６０数年間に及ぶ徹底した
反日洗脳教育が行われてきた。韓国のマスメディアは、学校における
反日洗脳教育に負けず劣らず、徹底した社会的反日洗脳に取り組んできた。
悪の権化・韓国初代大統領・李承晩政権以降、６０数年間にわたって、
過去の屈辱的な歴史事実は、すべて、日本のせいであるとして、
歴史を捏造して、反日洗脳教育してきたのである。
韓国は、過去の歴史認識の捏造だけではなく、現在の歴史の捏造も実践
している。
慰安婦問題は、朝鮮人売春事業者（朝鮮人性奴隷商人）が、朝鮮半島で、
朝鮮人女性を人身売買したことが主原因である。しかるに、韓国は
慰安婦被害国を装うのである。
現時点においても、韓国人売春事業者（韓国人性奴隷商人）が、
米国、日本、オーストラリア等に、売春慰安婦を輸出しているという
厳然たる事実があるにもかかわらず、韓国は、大統領が率先して、
慰安婦問題について、「日本＝加害者」「韓国＝被害者」と国際社会で
告げ口外交しているのである。
米国が、日米韓３か国で協力強化を目指すならば、
この韓国の歴史捏造が大きな障害になることは間違いない。
日本は、米国に、歴史を捏造して被害者振り、国際社会で
日本非難・誹謗を続ける韓国とは、信頼関係など構築できない
と言うべきだろう。
尹炳世・韓国外交部長官より偉い尹美香！
Re:Korea's Sex Industry
Re:日本政府公表の韓国における
「女性のためのアジア平和国民基金」事業の経緯
尹美香の挺身隊問題対策協議会の力に驚く！
尹炳世外交部長官より偉い疫病神・尹美香は北朝鮮と一体！
慰安婦を対日憎悪感を煽り立てる憎日道具としてフル活用している
悪辣な尹美香の挺身隊問題対策協議会
１､１３０回目の違法集会【日本糾弾水曜デモ】
「ウソも千回つけばホントになる」とはこのことなんだ！ま、韓国には同様なコトが数多いよね！！
「賠償しろ!」「認めろ!」「ウオー、ウオー」。
平日のソウルのオフィス街に、場違いな雄たけびが響いた。
尹美香の憎日団体・韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が主催する
日本政府を糾弾する憎日水曜デモでの一光景だ。韓国政府公認の違法集会。
憎日水曜デモは１９９２年１月、当時の宮沢喜一首相の韓国訪問直前の
タイミングで始められた。それから現在に至るまで、毎週水曜日、
ソウルの在韓日本大使館前で、尹美香の憎日団体・韓国挺身隊問題対策
協議会(挺対協)会員団体や、学生らが、歌って踊り、日本に謝罪と賠償を
求めるシュプレヒコールを繰り返し、ガナリたてている。
その１１３０回目に当たる２０１４年６月１１日の光景は次のようであった。
正午のデモ開始時の３０分ほど前から人が集まりだした。
主催者や参加者たちは、慰安婦像にまったく敬意を払わない。
２０１１年１２月、日本大使館のほぼ正面の公道上に、外国公館の
安寧妨害・外国公館の威厳の侵害を禁止したウィーン条約に全面的に
違反する慰安婦像が建てられた。
ウイーン条約を公然と無視して建てられたこの慰安婦像に対して、
参加していた男子学生たちは慰安婦像の頭に腕を乗せたり、その頬を
突いてみたりしていてもてあそび、慰安婦像に敬意は払ってはいなかった。
著者：朴裕河(パク・ユハ／Park Yuha)
韓国・世宗大学日本文学科教授。慶雁義塾大学文学部国文科を卒業後、
早稲田大学大学院文学研究科日本文学専攻博士課程修了。
『反日ナショナリズムを超えて』(2005年、河出書房新社)で
日韓文化交流基金賞を受賞。『和解のために一教科書・慰安婦・靖国・独島』
(2006年、平凡社。現在、平凡社ライブラリー)で大佛次郎論壇賞受賞。
夏目漱石、大江健三郎などの作品を翻訳し韓国に紹介。
日本語での著作に『ナショナル・アイデンティティとジェンダー漱石・文学・近代』
(2007年、クレイン)など。
第１６２頁～第１６５頁
第１６９頁～第１７３頁＆第１７５頁
韓国の慰安婦問題対応は絶望敵状況
－元女性基金理事の大沼教授（抜粋・要約）
出典：朝鮮日報 ２０１４年８月３１日【東京、ソウル聯合ニュース】
元慰安婦に対する補償事業などをしていた「女性のためのアジア平和国民基金」
（アジア女性基金、２００７年解散）の元理事であった大沼教授は、このほど
訪日韓国メディアの報道陣に対し、韓日両国間でこじれる慰安婦問題について、
韓国の現況は失望を超え絶望状況だと語った。
大沼教授は慰安婦の不幸な過去をどうにかして払拭することを考えなければ
ならないと指摘した。さらに、慰安婦問題が、昨年の朴槿恵大統領就任以降、
日韓間で極度に政治化してしまったと語った。
村山政権の１９９５年に発足した「女性のためのアジア平和国民基金」は
民間などの募金を基にしていたと韓国社会から日本政府の責任回避の
手段と批判され、
韓国の疫病神・尹美香の挺対協の
執拗な強い妨害で、
日本の首相名の謝罪文と５００万円もの償い金の
受領を拒否する慰安婦が相次いだ。
大沼教授は、日本が第２のアジア女性基金を提案することは可能かとの
質問に対し、日本では、日本がいくら謝罪しても韓国は満足しないだろう
という意見が圧倒的に多く、現在の日本の状況、日本の国民感情では
第２のアジア女性基金提案は出せないだろうと語った。
さらに、大沼教授は、日本が慰安婦問題の解決を目指そうとしたことについて、
韓国大統領、韓国政府と、韓国の反日団体があまりにも評価しなさすぎたため、
日本側は強烈なダメージを受けたと率直に指摘した。
朴槿恵大統領が日本に慰安婦問題で、これまでよりも強い謝罪を要求すれば、
日本国民の反韓感情はさらに沸騰し、
朴槿恵大統領のいかなる要求も
日本社会は許さないだろう
と率直に指摘した。
朴槿恵大統領が現在のような強硬姿勢を続けても得られるものは何もない
との考えを語った。
噛みつかれて、狂犬病になると、治療薬はないので、病状は、１０００年たっても治らないと！
たとえて言うと、聖心女子大学正門前に
日本の宝？花魁像が建立されたということ！amazing!!
韓国・朝鮮日報・中央日報の報道
朴槿恵の慰安婦執念とあくなき反日煽動！
死んでも止めないわよ！？
注：日韓議員連盟の日本側会長は額賀福志郎自民党議員、韓国側会長はセヌリ党の徐清源議員。
１９７５年に設立された。日本の国会議員は衆議院２０３人、参議院８７人で計２９０人。
韓国の国会議員は１５４人。合計で４４４人。
朴槿恵大統領の強力な指導の下で行われている日本敵視政策（シャパン・
ディスカウント、日本引きずり下ろし）を正視・直視しないで出された、今回の
日韓両国の国会議員による合同総会・共同声明は、日本国民・韓国国民双方から
バカにされるだけの、まことに愚かな声明だと思う。
日本側の議員たちは、なぜ、慰安婦問題について、昭和天皇、平成天皇を始め、
日本の歴代の首相全員が公式の場で、公式に謝罪している事実を具体的に
主張しないのか？
１９６５年６月の日韓平和条約締結時の付属協定で、慰安婦・徴用工の個人補償は
韓国政府か行うと明記した上で、当時の日本の労働者の
平均月額賃金の１４４０万人分に相当する膨大な賠償金・補償金を支払った上、
さらに製鉄業をはじめ全製造工業のあらゆる分野で日本が真摯な技術援助を行った
事実を具体的に主張しないのか？
さらに、ソウル上下水道、ソウル地下鉄、各地の医療施設・教育施設など
韓国のインフラ整備に、日本が１４０件にものぼる巨額のＯＤＡ(政府開発援助)を
行った事実を具体的に主張しないのか？
サンケイ新聞の前ソウル支局長の出国を禁止して起訴したことは、国際社会が
こぞって非難する不当な言論迫害であると主張しないのか？
現況においては、議論が白熱化して、
決裂・もの別れ・議連解散になることの方が自然である。
Re:韓国軍がベトナムで行った虐殺、強姦、放火、略奪
「子供の頭を割ったり首をはねたり、脚を切ったりして、火に放り込んで殺した。
女性を強姦してから殺害した。強姦しながら拷問した。
妊婦の腹を胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰した」という、
身の毛もよだつような記述を読めば、誰でも、「マサカ？ ホント？」と
驚かざるをえない。
韓国のトップ２紙・朝鮮日報と中央日報が明確に指摘している通り、
朴槿恵の大統領就任以降、日韓の外交関係は事実上、断絶関係に
あるという厳然たる事実から目をそらしてはならないと思う。
日本の歴代の首相は、繰り返し、繰り返し、正直に事実を
認め、誠実に謝罪し、誠実な謝罪の証しとして、１９６５年の
８億ドルもの膨大な賠償金に追加する形で、その都度、
さまざまな形の経済協力金と称する６,７００億円もの
賠償金の追加支払いを行ってきた。
これらの賠償金は、日本国民の税金から支払われたもので、
日本国民の誠実な謝罪の証しである。
注：１９６５年当時、筆者の月給は２万円：１ドルは３６０円、ドル換算で５５．５５ドルである。
８億ドルは、筆者の月給の１４４０万か月＝７２０万年分に相当する。別の表現をするならば、
８億ドルは、当時の日本の一般的労働者の月間労働賃金１４４０万人分に相当する。
８億ドルというのは、まさに、膨大な金額であった。
外務省のＨＰに掲載されている『おわびの手紙』
朴槿恵大統領の日本敵視政策、日本敵視姿勢が
根本的に変わらないかぎり日韓関係の改善はあり得ない。
韓国のトップ２紙・朝鮮日報と中央日報が明確に指摘している通り、
朴槿恵大統領就任以降、日韓の外交関係は事実上、断絶関係にあるという
厳然たる事実から目をそらしてはならないと思う。
Re:日本政府公表の韓国における
「女性のためのアジア平和国民基金」事業の経緯
尹美香の挺身隊問題対策協議会の力に驚く！
尹炳世・韓国外交部長官より偉い疫病神・尹美香！
朴槿恵の慰安婦執念とあくなき反日煽動！
死んでも止めないわよ！？
韓国人女性が、売春目的で、日本、米国、オーストラリアへ
遠征していることを韓国政府が黙認していることは、
女性の名誉と尊厳を傷つけている厳然たる事実であり、
韓国政府は厳しく非難されなければならない！
朴槿恵、疫病神・尹美香、戸塚悦朗は、海外遠征
韓国人売春慰安婦の問題を、韓国人売春業者
（韓国人性奴隷商人）の問題を、国連欧州本部の
人権関係諸機関に、どう説明するのだろうか？
従軍慰安婦の問題は、疑いなく、
敗戦前の軍事国家・日本の戦争犯罪である。
同様に売春慰安婦送り出しは
韓国の国家的犯罪なのでは？
性奴隷送り出しは韓国の国家的犯罪なのでは？
韓国女性家族部、「慰安婦白書」発刊へ
韓国人の売春業者は性奴隷商人！
国を滅ぼす原因転嫁被害妄想症と責任転嫁虚言癖
朴槿恵の慰安婦執念とあくなき反日煽動！
死んでも止めないわよ！？
韓国軍旅団長が女性兵士に性的暴行、緊急逮捕
Chosun Online,2015.1.28
江原道の陸軍旅団の旅団長が、部下の女性兵士たちに対し、性的暴行や
わいせつな行為をしたとして２０１５年１月２７日、緊急逮捕された。
陸軍の関係者は、「旅団長は先月から今月初めにかけ、陸軍官舎内で
部下の女性兵士に対し数回にわたって性的暴行を加えた」と説明。
捜査の過程で、この女性兵士は「性的暴行を受けた」と証言したが、
旅団長は「合意の下で性的関係を持った」と主張したと。
これに先立ち、同じ部隊の少領(少佐)も、部下の別の女性兵士に
わいせつな行為をしたとして、今月半ばに事情聴取を受けた。
この女性兵士は今月１５日、少領(少佐)をわいせつ容疑で告訴し、
捜査の過程で旅団長の性的暴行についても証言したという。
Re:韓国軍がベトナムで行った虐殺、強姦、放火、略奪
「子供の頭を割ったり首をはねたり、脚を切ったりして、火に放り込んで殺した。
女性を強姦してから殺害した。強姦しながら拷問した。
妊婦の腹を胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰した」という、
身の毛もよだつような記述を読めば、誰でも、「マサカ？ ホント？」と驚かざるをえない。
１９９９年、韓国のベトナム戦争観を揺さぶる出来事が起きた。
韓国の有力週刊誌『ハンギョレ２１』が「韓国軍が、ベトナムで
老人や子供や女性をたくさん殺していた」との記事を掲載した。
ホーチミン市でベトナム戦争の調査を続けていたク・スジョンさんによると、
執筆のきっかけは、韓国軍による民間人虐殺を調べたベトナム政府の
内部文書を入手したことだった。
「子供や妊婦を虐殺」という内容に驚いた。
ク・スジョンさんは生き残った人から話を聞き、内部文書の内容が
間違いないことを確認した。
ク・スジョンさんは自らの聞き取りをもとに虐殺された民間人数は、
少なくとも９,０００人と推測している。
Re:日本の朝鮮植民地支配が韓国を近代化した
－兩班階級抹殺、ハングル語標準化は日本の歴史的貢献
洗脳結果の反日＝愛国が
韓国諸悪の根源！
６０年間にわたる徹底した社会的反日洗脳で
自己責任否定原因日本病、
感謝貢献欠乏症の重症化が進行？
Re:セウォル号大惨事
無責任な船長のとんでもない指示が大惨事を引き起こした！
Re:反日洗脳が生んだ韓国愛国男の親日老人撲殺
－李承晩が始めた愛国教育（反日洗脳教育）が
韓国国民から道義心と良識を奪った！
殺人事件が起きたのは、２０１３年５月、ソウルのメインストリート鍾路の脇の
宗廟市民公園で、３７歳の男が９５歳の老人を蹴飛ばし、老人の杖を奪い、
その杖で老人の頭などを殴りまくった。９５歳の老人が
「日本の植民地統治は、良いことだったとワシは思うよ」
と一言述べたことに激怒しての暴行であった。
李王朝時代にはまったく手が付けられていなかった
近代化が日本の植民地支配３６年間で成し遂げられた。
韓国国民よ、日本の植民地支配で
韓国の近代化が成し遂げられた
恨みを死んでも忘れるな！？
この朝鮮日報・反日洗脳檄文は、まさに、韓国社会に定着している
韓国人の
「反日無罪発想・反日無罪思考＝
自己責任否定、相手に罪をなすりつける発想」
とは何かを示す迷文だと思う。
Re:韓国の歴史教科書
－－責任自分意識欠如、ウソ満載の日韓併合記述
「反日無罪発想」とは、わかりやすくいえば、「韓国の不幸は、すべて日本の
せいである。韓国は悪くない。従って、韓国が、韓国の不幸の原因である
日本に対しては、どんなことをやっても、それは、罪悪ではない」という
発想・思考である。
相手に対してなんらの加害行為をしていなかった親日老人を、
韓国愛国青年が、親日的な言葉を言ったということだけでなぐり殺した。
この道義心と良識を完全に喪失した韓国愛国青年の殺人行為について、
韓国ネット上の意見の過半数は、「反日無罪、親日老人はなぐり殺されて当然。
韓国愛国青年は悪くない」である。
「韓国の不幸は、すべて日本のせいである。
韓国は悪くない」という韓国人の大脳に幼児期から２０年間ものあいだ
刷り込まれてきた自己責任否定呪文は、しらずしらず、
韓国人の発想・思考を、
「自分の不幸はすべて他人のせい。自分は悪くない。
トラブルの原因はすべて相手が悪いせい。
自分は悪くない」という発想・思考に進化していった。
韓国が、あらゆる悪の塊・悪の権化であった初代大統領・李承晩時代より
６０年間続けている愛国教育と称する反日洗脳教育を止めることは
あり得ないと思うが、これからどうなることやら！
Re:韓国従軍慰安婦問題
－日本の誠実な謝罪と膨大な賠償金支払いの事実を日韓両国民に知らせよ
－韓国の社会的反日は相互憎悪を増やし、韓国社会を退化させ、国際平和をぶち壊す！
日本政府、国連広報強化へ
世界の誤解を払拭する道、前途多難
Re:慰安婦は韓国の国の宝？
尹美香・挺対協の慰安婦問題泥沼化作戦
国連・欧州本部での慰安婦大火事の火元は
「性奴隷」提言の戸塚悦朗氏
Japan's Judicial Recognition of Military Sexual Slavery
by Etsurou Totsuka, from Pacific Rim Law & Policy Journal vol.8 no.1,Jan.1999
外務省のＨＰに掲載されている『おわびの手紙』
日本の謝罪・賠償の歴史事実は１００％無視
韓国のウソは１００％肯定
戸塚悦朗氏や日弁連の反日弁護士たちの、自腹での、
国連・欧州本部の人権関連各組織におけるご活躍を傍観していた
日本外務省（これもTax Parasite(ゼイキン・ドロボー)）！？
朴槿恵と狂犬・尹美香は
日韓相互信頼をぶち壊した！
尹美香(Yoon Mi Hyang)は、日本の総理大臣名の謝罪文と
５００万円もの償い金を、元従軍慰安婦たちが受け取ることを、
韓国政府と一緒に、執拗に、徹頭徹尾、妨害してきた。
それでいて、「日本は謝罪していない。補償していない、
あななたちは性奴隷だったのよ」、と元従軍慰安婦たちを徹底的に
痛めつけている。この張本人こそ朴槿恵と
狂犬・尹美香である。
朴槿恵と狂犬・尹美香の二人には、
元従軍慰安婦たちの名誉と尊厳を回復させるという考えはない。
あくまでも国際社会でのジャパン・ティスカウント（日本引きずり下ろし）の
道具として徹底的に使おうということである。
その証拠に、朴正煕が関与した米軍慰安婦の問題
については、二人は、一切、触れようとしない。
朴槿恵と狂犬・尹美香の二人が慰安婦問題で、
世界中で日本非難・誹謗を喚き立てる目的は、韓国国内のみならず、
主要先進各国でおいて反日感情を煽り立てて、模範的民主主義国家・日本、
模範的国際平和貢献国家・日本のイメージをぶち壊して、国際平和をぶち壊す
ことにある。まさに国家的な犯罪と言わざるを得ない。
Re:韓国軍がベトナムで行った虐殺、強姦、放火、略奪
海外遠征韓国人慰安婦の問題を、
朴槿恵、狂犬・尹美香、戸塚悦朗は、
国連欧州本部の人権関係諸機関に、
どう説明するのだろうか？
韓国女性家族部、「慰安婦白書」発刊へ
韓国人の売春業者は性奴隷商人！
人口１億人以上の大国で、日本に比肩する民主主義徹底、
女性・人権・平和尊重、国民皆保険皆年金、言論自由、
インフラ徹底整備の国家はない。
夜、若い女性が安心して一人歩きできる国はそう多くはない。
米国、ヨーロッパ等を旅行した者たちは皆、
日本の治安状態の良さをしみじみと感じている。
国連人権諸組織の委員たちの国々は、
その日本を見習わずに、
暴力団・中国を見習うべきなのか？
ウソつき・韓国を見習うべきなのか？
それとも、人権委員出身諸国こそが世界最高の人権尊重国よと！
日本外務省は、臆することなく、怯むことなく、
共産党独裁の暴力団国家・中国の習近平と中国政府、
言論不自由・国民不皆保険・国民不皆年金の
ウソつき国家・韓国の朴槿恵と韓国政府、
日本非難熱中の国連欧州本部・人権関連諸組織に、
堂々と、具体的に反論しなければならない。
戦後６０年間の平和国家・日本の正しい姿を伝えず、
戦前の軍国主義・旧大日本帝国の悪業のみを
誇大宣伝する中国・韓国・国連欧州本部の
反日洗脳・反日煽動のウソは続かないのでは？
日本外務省は戸塚悦郎氏と反日弁護士たち（反日リベラル闘士たち）に、
国際社会の場で負けてはならないと思う。
しかし、現実には、国連欧州本部・人権関連諸組織においては、
日本外務省は、戸塚悦郎氏・反日弁護士たちに、まったく
太刀打ちできていない。
シベリア抑留（日本人捕虜の奴隷労働被害）問題の事実隠蔽が
象徴的に示してきた通り、北方領土問題については、
日本外務省はロシア外務省にバカにされ続けている。
ロシア国民には完全無視され続けている。
筆者が、無能・無策・無責任な日本外務省と言う所以（ゆえん）である。
パク・ユハ(朴裕河)『帝国の慰安婦』批判（抜粋・一部補足）
by 某大学韓国近代史専門教授、from Choson Ilbo, July 20, 2014
パク・ユハ教授は次のように述べている。
「慰安婦は日本軍が「直接」強制連行したのではなかった。
日本軍は慰安婦業者に慰安所の設置と運営を委託した。
慰安婦業者の多くは朝鮮人だった。
朝鮮人慰安婦は、これらの朝鮮人慰安婦業者によって人身売買されたり、
連れ去られたりするケースがほとんどだった。
アジア・太平洋全域で、身の程知らずの、あまりにも愚かで無謀な戦争をしていた
３００万人もの規模の日本軍が、最も後方に位置する朝鮮半島で、のんきに、
若い朝鮮人女性の強制連行をしていた余裕はなかった。
若い朝鮮人女性を騙したり、恐喝したりして、売春をさせた法的責任を
問うべき者たちがいるとするなら、それは現在の日本政府ではなく、
当時、詐欺・強制売春などの犯罪を行った朝鮮人慰安婦業者だ。」
私（某大学韓国近代史専門教授）も、慰安婦問題で、当時の朝鮮人
慰安婦業者（朝鮮人売春事業者）の責任を避けられないという
パク・ユハ教授の指摘を認めざるを得ない。
しかし、朝鮮人慰安婦業者（朝鮮人売春事業者）に慰安所の設置と
運営を委託した日本軍に法的責任がないという論理は認めることはできない。
娘や妹を、わずかなカネで、朝鮮人慰安婦業者（朝鮮人売春事業者）に
売り飛ばした韓国人女性の父親・兄たち、貧しく純真な若い女性をだまして
遠い異国の戦線に連れていった朝鮮人慰安婦業者（朝鮮人売春事業者）
たちの違法な非人道的行為をそそのかした朝鮮人里長、朝鮮人面長、
朝鮮人郡守、そして何よりも、無気力で無能であった当時の朝鮮人男性たちの
責任は、いつかは必ず問われるべきだ。
父親の朴正煕に負けない膨大な賠償金を日本から
脅し取ろうと、ナリフリ構わず、世界中で、見境なく、
執拗に、日本恐喝をつづけている
朴槿恵の悪辣な要求を日本が断固として拒否している状況下で、
韓国は、日本に少しでも弱みをみせてはならない。
反省してはならない。
わが尊大なる韓国国民は、悪辣な朴槿恵と尹炳世が世界中で
喚き散らしている日本非難を徹底的に支持しなければならない。
韓国人の売春業者は性奴隷商人！
売春超大国・中国と買春売春大国・韓国が、
共同して、現在の両国の慰安婦実態大研究？
韓国の正副慰安婦数は
１１７万人以上
朝鮮日報２０１１年５月１３日は、
風俗飲食店について下記の通り報じている。
「農水産物流通公社の外食業界統計によると、飲食店および酒店は
２００５年の５３万１９２９店から、２００９年には５８万５０５店へと９.１％増えた。」
「風俗飲食店は、世界的な金融危機で景気が低迷した２００９年にも減少しなかった。
主な客層である高所得層による消費が、不況時にも減少しなかったためである。」
「風俗飲食店従事者数は、２００５年の９万３５７６人から、
２００９年には１０万３３８７人へと１０.５％増えた。
風俗飲食店の売上高は、２００５年→２００９年に２４.８％増えて、
約３兆４９３０億ウォン(約２６００億円)となった。」
売上高とは飲食代・サービス料のことである。
朝鮮日報２０１２年６月１５日によると、
韓国女性家族省が２００７年に実施した実態調査は
「韓国の風俗産業の経済規模は
およそ１４兆９５２億ウォン(約９６２２億円)と試算されている。」
「韓国全土で４万６２４７か所の風俗店が営業している。
風俗店に来店する男性は、年間、延べ９３９５万人に達する。
韓国の成人男性数を２０００万人とすると、
１人の成人男性が１年に５回程度風俗店を利用していることになる」
と述べている。
この実態調査はネット系フリー副業売春についてはまったくふれていない。
「過度のフェミニズム反対を標擁する韓国男性連帯という組織は、
ネット系愛人バンク５４万人、ネット系フリー売春婦２５万人、
チケット喫茶１６万人、キス部屋４万人、変態床屋４万人等の他に、
海外遠征売春婦が１４万人で、合計１１７万人という副業売春婦数推計値
を発表している。」
韓国、中学・高校で、国の宝・
慰安婦に関する教育内容を大幅に拡充、
売買春大国との自覚を高めると！
Korean Rumor News ,2015.2.14
韓国教育部の金載春（キム・ジェチュン）次官は、２０１５年２月１３日、
韓国国会「東北アジアの歴史を歪曲する特別委員会」の全体会議で、
２０１８年度から使用する韓国の中学・高校用歴史教科書では、
慰安婦の実態に関する内容が大幅に増頁されるとして
「慰安婦関連教育現況および強化推進案」を特別委員会に報告した。
韓国教育部によると、現在、韓国のすべての中学・高校用歴史教科書には
慰安婦関連記述が記載されているが、記述量が半ページから２ページ程度と
極めて少なく、現在、１２７万人以上存在する慰安婦の実情を理解させるには
不十分なので、２０１８年度に導入される予定の教科書の執筆基準では、
慰安婦に関する記述頁を大幅に増やして、韓国の慰安婦の実態を明確
かつ詳細に記述するよう教科書会社に求めることを決めたとのこと。
それまでは、２０１５年３月までに、慰安婦に関する動画や地図などの
教師用教材や生徒用教材を全部の学校に配り、教育課程とは関係なく、
国の宝・慰安婦存在の重要性と８万人以上の韓国人慰安婦が、日本、
米国、オーストラリヤ等の海外でも活躍していることについても生徒に
周知徹底させる方針であるとのこと。
性犯罪件数が激増 韓国統計庁発表
Korea News 2015.3.19
２０１５年３月１９日、韓国統計庁が発表した「２０１４年韓国の社会指標」
によると、殺人や強盗などの凶悪犯罪は減少傾向にあるが、
性犯罪が激増している。
２０１３年の韓国の犯罪発生件数は、前年比３.２％増の２００万７０００件であった。
このうち、刑法犯罪は１.９％の増１０５万８０００件であった。
刑法犯罪では、殺人、強盗、窃盗の犯罪件数は１.１％減で５０万４０００件で
あつた。しかし、性的暴行（強姦）は２６.１％増の２万６９１９件と激増した。
１９９５年の性的暴行（強姦）件数４９１２件に比べると
５.５倍という、まことに悲しむべき激増である。
この悲しむべき性的暴行（強姦）の激増について、専門家は、
性に対する誤った認識を植えつける有害メディアが急増したこと、
特に、スマートフォンの普及が最も有害であったと指摘している。
また、性的犯罪被害の申し立てが増えるなど、自らの権利を守る意識が
高まったことや、防犯カメラの増加で以前より性的犯罪が立証されやすく
なったことも要因と指摘している。
韓国女性家族部、「慰安婦白書」発刊へ
２０１４年８月３日、韓国の新任された金姫廷（キム・ヒジョン）女性家族部長官は
前任者に負けない反日非難を国際社会で、より積極的に行うため、旧日本軍による
慰安婦問題の被害の実態を詳細に記述する「慰安婦白書」を発刊すると発表した。
韓国の外交・国際法の専門家ら１０人が「慰安婦白書」作成に当たる。
さらに、女性家族部次官を団長とする韓国外交部、韓国東北アジア歴史財団などの
関係者１９人による「慰安婦白書」作成諮問団を設ける。韓国国民大学日本学研究所、
韓国成均館大学東アジア歴史研究所も「慰安婦白書」作成に全面的に協力するとのこと。
「慰安婦白書」では、韓国首相室傘下の17の部署が１９９２年に合同で設置した
「挺身隊問題実務対策班」による報告書の発表以降に新たに見つかった資料や
研究成果、国際機関や市民団体、各国議会の日本非難・誹謗活動等を、
韓国語のみならず、英語、中国語、日本語でも作成して、反日国家・韓国が、今後、
さらに積極的に、ジャパン・ディスカウント（日本引きずり下ろしキャンペーン）に
意欲的に取り組む意気込みを全世界にＰＲする。 The News,Aug.3,2014
買売春大国・韓国は、「慰安婦白書」発刊して
韓国人慰安婦の国際社会における地位を不動のものに！
従軍慰安婦の問題は、疑いなく、
敗戦前の軍事国家・日本の戦争犯罪である。
同様に、売春慰安婦輸出は韓国の国家犯罪である。
韓国の日本大使館前に違法設置されている韓国慰安婦像
に対して、独自の愛情表現をする韓国の若者たち！？！
中国の慰安婦は６００万人超
香港の中国語新聞の中で発行部数最大の
東方日報は、２０１３年１０月１２日、
『中国の慰安婦は６００万人超』との見だしで、
最近の中国における慰安婦状況を報じた。
中国では売春は違法であり、日本以上に厳しく罰せられる。
慰安婦業者の悪質な管理売春の最高刑は死刑である。
しかし、実際は２～３年の懲役刑がほとんどである。
中国の慰安婦業界で現在問題になっているのは、
性病、特にＡＩＤＳの増加である。
日本の慰安婦組織はバックに暴力団関係者が多いのに対して、
中国では、慰安婦組織のバックに公安警察関係者多いのが特色である。
公安警察は、当然、取り締まる立場なのだが、
その関係者が慰安婦組織のバックになっている。
腐敗・堕落・汚職は、中国の党・政府・軍の各階層の幹部に共通する
一般的現象だが、公安警察も例外ではない。
公安警察関係者自らが慰安婦業を経営しているのも珍しいことではない。
慰安婦業の経営においては、各種施設の許認可等、公安警察となんらかの
つながりがなくてはやっていけないというのがこの業界の常識である。
たとえば、清廉潔白、売春にはまったく無関係いうカラオケ店をつくるにしても、
公安警察関係者にコネがなければ、さまざまな手続き、許認可がまったく進まない。
ましてや売春を伴う施設・営業は、公安警察関係者とのコネなしには存在しえない。
大都市の外国人対象のバーとクラブに常駐する若い女性のほとんどが慰安婦と
言っても言い過ぎてはないと思う。
外国人が主対象のホテルにおいては、若い慰安婦たちが、ホテルのバーや
ラウンジに屯している（たむろしている）。ホテル自体は、慰安婦たちの仕事が、
ホテル外で円滑に行われるよう非常に努力している。
有名一流ホテル以外の二・三流ホテルでは、マッサージ・サービスということで
慰安婦たちはホテル内でも仕事をしている。さらに、オイル、コンドーム、
専門洗浄剤などを部屋のアメニティの一環として提供しているホテルもある。
中国でも、マッサージ・パーラー、個室カラオケ店が慰安婦たちの仕事場になっている
ことは広く知られている。
「日本敵視」で意気投合！
習近平と朴槿恵の日本敵視政策に対処する
戦略策定と実行が必要
敗戦後、戦前とは１８０度違って、世界トップ・クラスの民主主義国家として
国際平和に大きく貢献国家し続けている現在の日本をＰＲする戦略を
明確にして、巨額の費用を投入して、徹底的に平和国家・日本をＰＲする。
たとえば、来日する外国人一人ひとりに、戦後日本をＰＲするパンフレット
を渡す、外国人留学生たちを広島観光・長崎観光に招待するなど。
読売新聞2014.11.11第６面：「中韓は肩を並べて歩くパートナー」実演
２０１４年１１月１０日、日中首脳会談に先立ち
中国の習近平国家主席は韓国の朴橦恵大統領と会談した。
２人の会談は６回目で、今年７月の習氏の訪韓以来。
両氏は「中韓自由貿易協定(FTA)交渉が実質的に妥結した」と宣言した。
両氏は会談後、連れだってFTA実質合意の調印会場に登場し、
満面の笑みで握手を交わした。
習氏は中韓首脳会談で、「韓国は肩を並べて歩くパートナー」と強調し、
「重大な問題では直ちに韓国と意見交換したい」と。
習政権は、東アジアでの中国包囲網強化につながる日米韓３か国協力関係
緊密化にくさびを打ち込むため、韓国重視の外交姿勢を誇示し、
習近平と朴橦恵の超親密を誇示し、「国交樹立後で最良の中韓関係」を築いた。
２０１４年３月２６日 オバマがなんだ！スキ、スキ、ダイスキ、Ｘｉさんが！！
キライ、キライ、先祖の仇・日本ダイキライ！
ミタクナイヨ ! アベの顔！.
朴槿恵の両方への「いい顔政策」破綻へ！
米中を手玉に取るはずだった朴槿恵外交は、韓国の信用を大きく損ないつつある。
朴槿恵の盟友・習近平は中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への
韓国の参加を強力に推進したが、米国の強硬な反対で失敗に終わった。
中国は韓国を自陣営に引きずり込もうとあの手この手をかけ続けている。
しかし米国は、朴槿恵の盟友・習近平べったりの韓国「親中反日」路線は、
東アジアの安全保障をぶち壊すとの警戒感を顕わにして、韓国に対して
厳しい視線を向けている。米国財務省の為替報告書は「韓国は実態より為替を
安く誘導するため不透明な介入を続けている」と韓国を非難した。
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を名誉毀損で起訴し、出国禁止としている件に
ついても米国国務省のサキ報道官は「米国政府は言論と表現の自由を支持する」と
強調して韓国政府の人権感覚に疑問を呈している。
米軍の地上発射型「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備について、韓国政府は
回答を避けている。中国共産党の機関紙人民日報系の環球網は、
「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」は中国に向けられるとして、もし配備されれば
「韓国の最大の貿易パートナーである中国の国民感情は嫌韓ムードに大きく傾く
だろう」と脅しめいた記事を掲載した。
韓国の最大の貿易パートナー・中国に依存した朴槿恵大統領の経済政策は裏目に
出ている。中国経済の成長鈍化を受けて、７～９月期の対中輸出は前期比２・６％減
になった。製造業もマイナス成長となった。実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率も
４四半期連続で０％台と低迷を続けている。
日本国民も、朴槿恵の顔、ミタクナイヨ！
韓国の国会議員の堕落現象？！
Korean News, Jan.28,2015
セウォル号大惨事を通じ、韓国国民は、「－－長」という肩書きを持つ
組織の指導者や、国会議員や、高級公務員の無能・腐敗・堕落・汚職が、
国家次元での大災害をもたらすことを骨の髄まで思い知った。
セウォル号大惨事という大きな代償を支払ったにもかかわらず、韓国の
国会議員らは悪習を見直そうとせず、今なお公私を混同していることが
あらためて明らかになった。韓国の国会議員らは、悪名高い李王朝末期の
両班貴族（ヤンパン貴族）が、国を滅ぼしたという厳然たる歴史事実を
まったく知らないのだろうか？
もし韓国国会自身が、自浄に乗り出さないのであれば、国民が動き出す外ない。
先日、セヌリ党の某国会議員は、選挙区内の島を視察した際、帰りの船の時間に
間に合わなかったため、海岸警備安全署の警備艇を呼んで戻っていた。
また、2カ月前には、兼職を認められていない４２人の国会議員のうち半数が、
法を無視して、兼職を続けていることが明らかになった。
国会議員は補佐官・秘書官を７人まで採用できる。７人の補佐官・秘書官の
給与は税金で支払われる。７人の補佐官・秘書官は、在任中は、公務員年金に
加入している。
国が国会議員の補佐官・秘書官にこのような好待遇を与える理由は、彼らに
安定した身分を保障することで、国会議員に本来の職務である法案作成などに
専念させ、国民に奉仕してもらうためだ。
ところが無能・腐敗・堕落・汚職の国会議員らは、その能力や適性がない
無能・不適性な家族や親戚を、自分勝手に、補佐官・秘書官として採用し、
公務員としての身分を与えている。
これは公務員としての身分や特権の
私有化と言わざるを得ない。
かなりの数の国会議員たちが、息子や娘、弟妹などを正式な秘書官として
採用している事実が相次いで確認された。野党・新政治民主連合の
白君基議員の場合、息子を2年以上秘書官として採用していた。２０１５年
１月２６日に問題が表面化したためクビにした。同党の徐瑛教議員は実の弟を、
またミン・ホンチョル議員は親戚を秘書官として採用していたが、指摘を受けて
２０１５年１月２７日にクビにした。与党セヌリ党の朴允玉議員の息子は
別人の名前を使って秘書官として活動していたが、つい先日摘発されて
辞職した。いずれもメディアの取材を通じて問題が表面化している。
海軍
「自分は何も悪くない。悪いのはすべて他人だ」との
反日洗脳効果→自己責任否定・原因他人が染みついている
朴槿恵は、女性家族相ら７人の閣僚を入れ替えた。
海洋警察は解体した。陸軍と警察のトップもクビ。
陸軍と警察
空軍
韓国と中国を滅ぼす原因転嫁被害妄想症と責任転嫁虚言癖
６０年にわたる社会的反日洗脳で
道義心良識喪失国民を量産してきた結果の悲しい現実！
Re:セウォル号大惨事
韓国版原理主義
韓国人の思想の根底にあるのは朱子学の教えである。
人間の社会は、儒教の思想と礼式を守ることで、まともな
社会になるという教えである。いわば、韓国版原理主義である。
儒教の思想と礼式にまったく無縁な日本人は、韓国版原理主義者から見ると、
文字通りの蛮夷であり、日本はまともな人間社会ではない。
その儒教の思想と礼式を守っていた、まともな人間社会であった
朝鮮の李王朝を、まともでない蛮夷の日本が侵略した。あまつさえ
朝鮮を日本が併合した。このような、まともでない蛮夷の日本が
過去に犯した罪は、何千年経っても、許されるはずがないというのが
韓国版原理主義者の揺るぎない思想である。
従って、韓国版原理主義に違背した日本の過去は、何千年経っても、
そのことごとくを否定・糾弾しなければならないと、韓国人、特に、
韓国版原理主義の熱烈な信奉者たち＝反日洗脳教育の熱烈な伝道者たちは
信じて疑わないのである。
韓国では、この韓国版原理主義が、国際条約や、韓国憲法や、
法治国家の法論理に優先する。
韓国最高裁の国際条約を１００％無視した判決や、
親日老人撲殺犯に下された懲役５年判決や、
盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の数々の反日立法がこのことを明確に示している。
蛮夷・日本の伊藤博文公を殺した安重根は韓国が世界に誇る英雄なのである。
韓国外交部よ、将来、日本、米国、オーストラリア等
現在、韓国人慰安婦の売春行為を放置している国に対して
謝罪と被害賠償を求めるために必要だから、何が何でも、
事実を１００％無視して、ウソをつきまくって、
「日本が悪い」と、日本に罪をなすりつけよ！
この演説は韓国国民を反日煽動する
悪質なヘイトスピーチでは?
朴槿恵の慰安婦執念とあくなき反日煽動！
死んでも止めないわよ！？
Re:韓国軍がベトナムで行った虐殺、強姦、放火、略奪
日本の歴代の首相は、繰り返し、繰り返し、正直に事実を
認め、誠実に謝罪し、誠実な謝罪の証しとして、１９６５年の
８億ドルもの膨大な賠償金に追加する形で、その都度、
さまざまな形の経済協力金と称する６,７００億円もの
賠償金の追加支払いを行ってきた。
これらの賠償金は、日本国民の税金から支払われたもので、
日本国民の誠実な謝罪の証しである。
注：１９６５年当時、筆者の月給は２万円：１ドルは３６０円、ドル換算で５５．５５ドルである。
８億ドルは、筆者の月給の１４４０万か月＝７２０万年分に相当する。別の表現をするならば、
８億ドルは、当時の日本の一般的労働者の月間労働賃金１４４０万人分に相当する。
８億ドルというのは、まさに、膨大な金額であった。
国際条約・憲法より反日価値基準が優先する
ウソつき韓国の最高裁の不当な判決
韓国最高裁（大法院）の２０１１年８月３０日の、
「元慰安婦らの個人請求権放置は違憲である」との判決、及び、
２０１２年５月２４日の「個人の請求権は消滅していない。
日本企業は戦時中の徴用工に損害賠償をすべきだ」との判決は、
一点の疑いもなく、明確に、
「日本の植民地支配、朝鮮人の強制労働、
従軍慰安婦に対する国及び個人の請求権を、
すべて、完全に消滅させる代償として、日本は
韓国に対して、総額８億ドル以上の賠償金を支払い、
かつ、ほとんどあらゆる製造業の分野で技術援助をする」
ことを明確にした日韓請求権・経済協力協定（１９６５年６月２２日調印）
第２条１の
「両締約国は、両締約国、及び、その国民（法人を含む)の財産、権利、及び、利益、
並びに、両締約国、及び、その国民の間の請求権に関する問題が、
１９５１年９月８日に、サン・フランシスコ市で署名された
日本国との平和条約第４条(a)に規定されたものを含めて、
完全、かつ、最終的に解決されたこととなることを確認する」を
無視した不当な判決であり、日本は国際司法裁判所に提訴して、
この韓国最高裁の二つの判決は、
日韓請求権・経済協力協定に反するものであることを
国際社会に強く訴えなければならない。
韓国と中国を滅ぼす原因転嫁被害妄想症と責任転嫁虚言癖
朴槿恵と疫病神・尹美香は
日韓相互信頼をぶち壊した！
疫病神・尹美香(Yoon Mi Hyang)は、日本の総理大臣名の謝罪文と
５００万円もの償い金を、元従軍慰安婦たちが受け取ることを、
韓国政府と一緒に、執拗に、徹頭徹尾、妨害してきた。
それでいて、「日本は謝罪していない。補償していない」と、
韓国政府の強力な支援のもと、世界中で喚き立てている。
朴槿恵と疫病神・尹美香の二人には、元従軍慰安婦たちの名誉と尊厳を回復
させるという考えはない。その証拠に、朴正煕が関与した米軍慰安婦の問題に
ついては、二人は、一切、触れようとしない。
朴槿恵と疫病神・尹美香の二人が慰安婦問題で、
世界中で日本非難・誹謗を喚き立てる目的は、韓国国内のみならず、
主要先進各国でおいて反日感情を煽り立てて、模範的民主主義国家・日本、
模範的国際平和貢献国家・日本のイメージをぶち壊して、国際平和をぶち壊す
ことにある。まさに国家的な犯罪と言わざるを得ない。
韓国国民から感謝貢献の精神・道義心・良識を奪って、
韓国を滅ぼしつつある朴槿恵と疫病神・尹美香に対して、
歴史は、どのような評価を下すだろうか？
韓国若年層の政府・検察・警察に対する
失望と野党無視（抜粋・要約）
from JoongAng Ilbo Sept.8,2014
セウォル号大惨事以降、記者は余暇時間が少なくなった。増えたのはセウォル号政局を
追いかける時間だ。「忙しいふりは止めたら？」と友人に嘲笑された。国会議員と
補佐陣との接触が増すにつれて、友人との接触はなくなりつつある。
自分が若年層の気持ちから離れていくような気がしてならない。
２０１４年８月２６日～２７日の中央日報世論調査によると、
２０世代若年層の７０.７％、３０世代若年層の６８.８％が、
与野党が合意したセウォル号特別法案は遺族が反対しているから、
見直さなければならないとの意見である。
この割合は５０・６０世代中高年層の２倍以上である。
韓国若年層の多数は、セウォル号特別法案には、遺族の要求通り、
「真相調査特別委員会に捜査権と起訴権を与えるべき」だとの意見である。
若年層と中高年層とで意見が食い違っている理由は何だろうか。
若年層の方が、大統領府、政府、与党、検察、警察に対する不信感が、
中高年層よりも強いということである。
兪炳彦を目の前で逃した検察・警察、兪炳彦の死体を見ても路上生活者扱いした
警察に対する強い不信感である。
検事出身の金淇春大統領秘書室長の【密室野合】に対する強い不信感である。
野党に対しては？「もう失望する材料すらない」と異口同音。
若年層は支持する政党が見つからず、自分の人生に没頭するしかないようだ！
韓国と中国を滅ぼす原因転嫁被害妄想症と責任転嫁虚言癖
暴言病をまん延させたのは朴槿恵
自己責任否定姿勢に徹するウソつき韓国
２０１３年９月７日～１１日の朴槿恵大統領のベトナム訪問は、
韓国の自己中心的発想、自己責任否定姿勢を国際社会に見せつける怪挙であった。
朴槿恵にとってベトナムは格別な相手である。韓国のベトナム戦争参加は、
朴槿恵の父・朴正煕大統領の決断で行なわれた。延べ３３万人もの派兵とひきかえに、
韓国は、道路建設や輸送などのベトナム特需で大いに潤った。
派兵された勇猛果敢な韓国軍兵士たちは、
ベトナム各地で、ほしいままに、ベトナム住民に対して、
虐殺、強姦、放火、略奪を行った。
Re:韓国軍がベトナムで行った虐殺、強姦、放火、略奪
しかし、ウソつき韓国の朴槿恵大統領は、今回のベトナム訪問に際し、
こうした韓国の戦争犯罪と残虐行為の過去にはまったく触れなかった。
ベトナムにとっては、ベトナム戦争は米国と韓国による侵略戦争だが、
韓国にとっては自由を守る正義の戦争だった。つまり安倍首相が語ったように、
国際的に「侵略戦争の定義は定まっていない」というまさにその典型的な具体例なのだ。
安倍発言に韓国は猛烈に反発したが、韓国自身、自ら経験した戦争、すなわち
ベトナム戦争と朝鮮戦争の定義は固まっていない。
韓国は、朝鮮戦争（１９５０年～１９５３年）「北朝鮮と中国による侵略戦争」と主張するが、
北朝鮮と中国は「米国と韓国の侵略を撃退した正義の祖国解放戦争」といっている。
ウソつき韓国は、日本に対しは、「歴史を直視せよ」とか、「正しい歴史認識をせよ」とか、
日本が韓国の一方的な歴史認識を全面的に受け入れろと口汚く罵りを繰り返しているが、
北朝鮮や、中国や、ベトナムとは、歴史認識がまったく食い違っていても、
平気の平左なのだ。
国際社会においては、歴史認識は１００％棚上げして、現時点における対話や交流、協力を
行って、二国間友好、国際平和維持を行うことが常識であり、必要とされることなのだ。
朴槿恵は、日韓関係について「加害者と被害者の歴史的立場は１０００年経っても
変わらない」と３月１日の独立記念式典で大見得をきって、
日本と韓国の相互信頼関係を徹底的にぶち壊した。つまり、朝鮮戦争のことは
１００％完全に忘れて、父の仇・中国と組んで、先祖の仇・日本をやっつけて
国際平和をぶち壊すとわめいているわけである。
ちなみに、ベトナムは１９９２年の国交正常化に際し、旧敵国の韓国に、
謝罪も反省も補償も求めていない。
ベトナムは６０年以上も植民地支配したフランスに対しても、
謝罪・反省・補償は要求していないし、
フランスも謝罪・反省・補償は何もしていない。
朴槿恵と韓国マスコミは、こうしたベトナムやフランスの姿勢については、
一切、ふれようとしない。
フランスやベトナムの歴史認識に対する姿勢・態度を直視すれば、
韓国の対日姿勢・対日態度が、いかに国際平和を無視した、
自己中心的発想なもので、国際常識からはずれているかがよく分かる。
日本は、韓国に対して、国際的にはまったく異例の謝罪・反省・補償を繰り返しているが、
それにもかかわらず、韓国は、性懲りもなく、日本を非難・誹謗し続けている。
ウソつき韓国とは、もう付き合いきれないというのが日本国民の率直な気持ちである。
あまりにものウソに！
Re:反日洗脳が生んだ韓国愛国男の親日老人撲殺
－李承晩が始めた愛国教育（反日洗脳教育）が
韓国国民から道義心と良識を奪った！
Re:韓国貧困層の生活実態
－愛国教育（反日洗脳教育）がもたらした
先進国中最高の高齢者貧困率
筆者の意見：
日本も、韓国も、中国も、ロシアも、TOPを変えることはできない。
韓国も中国も、社会に完全定着している反日洗脳教育・反日煽動を
変えることはできないだろう。従って、
習慣を変える・発想を変えることはできないと思う。
できるものならやってみよ、
反日英雄・狂犬・尹美香の違法活動の禁止！
Re:
韓国軍がベトナムで行った虐殺、強姦、放火、略奪
米軍慰安婦訴訟問題と韓国軍兵士の
ベトナムでの強姦・虐殺・暴行・事件を
見て見ぬふりの朴槿恵と狂犬・尹美香
朴槿恵に注がれる
良識ある米国政府関係者・メディアの冷たい視線
Korean News,Jan16,2015
朴槿恵は、２０１５年１月１２日の年頭記者会見で、日韓首脳会談について
「日本側の姿勢の変化が重要だ」との注文をつけた。
慰安婦問題について、日本が韓国に全面降伏をして、
自分の任期中に解決してくれなければ、
日韓関係だけでなく、日本の歴史にも汚点になる」と言い放った。
具体案を示さずに「誠意を見せろ」との一点張りの
韓国流ウソつきデタラメ極まる放言である。
この朴槿恵の無責任放言に対して、良識ある米国政府
関係者やメディアは冷たい目を注いでいる。
デニス・ブレア元米国国家情報長官・元米国太平洋軍司令官は
「日本は太平洋戦争時、恐ろしいことをしたが、
韓国もベトナム戦争の際は非常に冷酷・残虐だった。
現在でも、ベトナム国内では、その韓国の残虐行為に
ついての非難がつづいている」と。
ロバート・シャピロ元米国商務省次官は
「日本は韓国人戦争犠牲者に8億ドルを支払ったが、
当時の朴正煕政権が、この事実を元従軍慰安婦と呼ばれる
被害者たちに伝えなかった。この朴正煕の事実隠蔽が
慰安婦問題という古傷がいつまでも治癒しない理由である。
韓国の官民は、ベトナム政府が、韓国軍がベトナム戦争時に
民間人に対して行った強姦、虐殺、略奪、放火などの犯罪行為を
脇へ置いて、韓国と国交を結んだことを考えるべきだ」と。
米国のフォックス・ニュースは
「慰安婦問題は、政争の具として利用されるべきではない。
日本から支払われた８億ドルもの賠償金を、慰安婦の
ためにではなく、莫大な公共事業のために使ったのは
朴槿恵大統領の父親の朴正煕元大統領だ」と。
米国のＣＮＮ放送は
「ライダイハンはベトナム戦争中、ベトナム人の母親と
韓国人の父親の間に生まれた子供のことだ。多くは、
韓国人兵士によるべトナム人慰安婦への虐待から生まれた。
韓国には、米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。
ここで働いていた韓国人元米軍慰安婦１２０人以上が、
「韓国政府が、米軍のために基地村を組織した」として、
１人１０００万ウォンの賠償を求めて韓国政府を提訴した」と。
米軍準機関紙『星条旗新聞』も、韓国人元米軍慰安婦
訴訟問題を報じている。
元慰安婦たちの名誉と尊厳を、とことん傷つけているのは
他ならぬ朴槿恵と狂犬・尹美香の二人よ！
どこまで進むか反日病重症化？
われわれ中国・韓国の国家元首たちが、
日本へ喧嘩(ケンカ)宣戦布告をしていますので、あしからず。
日本誹謗中傷を続けている韓国の
大統領府が産経新聞と日本人記者制裁
－ウソつき韓国のデタラメ検察
Korean News,2014.10.4
韓国大統領府の人権と報道に対する姿勢が問われている。
韓国検察当局は産経新聞前ソウル支局長の刑事責任の追及を
今なお続けている。朴槿恵大統領に対する名誉毀損容疑だ。
韓国検察当局は産経新聞前ソウル支局長に２０１４年８月上旬、
出国禁止を科した。出国禁止延長を６回重ね、出国禁止措置は
５０日を超える。
産経新聞前ソウル支局長には、１０月１日付で東京への異動が
発令されていたが、帰国できず報道活動にも支障を来している。
韓国では、大統領府が先頭に立って、報道機能を担う新聞記者の
言論・移動の自由という基本的人権を侵害している。これでは、
言論の自由がない習近平・中国と同じで、民主主義国家・先進国
とはいえない、呆れ果てた状況である。
産経新聞前ソウル支局長の弁護人が、「出国禁止処分は必要最低限の
範囲で行われるべきだ」と出国禁止処分の解除を求めた。当然だ。
問題の記事は、韓国で最大発行部数を誇る朝鮮日報に掲載された
記事を引用し、産経新聞独自の情報を付け加えたものだ。
この記事は産経新聞２０１４年８月３日第８面に掲載された。
記事掲載から4日後、韓国大統領府は、産経新聞の刑事責任を
追及すると明言した。
韓国検察当局の執拗な捜査姿勢に、韓国大統領府の強い意向が
働いている。産経新聞は、この記事には大統領を誹謗中傷する
意図はないとして、名誉毀損との非難は不当であるとしている。
その一方で、産経新聞は「捜査には真摯に応じる」と表明している。
実際、産経新聞前ソウル支局長は３回にわたり事情聴取に応じた。
証拠隠滅や、日本帰国後の逃亡の意思はないと主張している。
韓国で、新聞記事を基に、外国人記者の刑事責任が追及されるのは
極めて異例のことだ。
今回の事態は、韓国大統領府が、韓国検察当局の捜査を名目に、
産経新聞と日本人記者に、事実上の制裁を加えていると受け取られている。
ウソつき韓国のデタラメ検察
朴槿恵大統領をめぐるウワサ
from Chosun Ilbo, July 18, 2014
２０１４年７月７日の韓国国会運営委員会での韓国左派系野党・新政治民主連合の
朴映宣院内代表と金淇春大統領府秘書室長との質疑応答。
朴映宣新政治民主連合院内代表：
金室長、セウォル号事故の当日、朴大統領に書面報告を１０時にしたという
答弁がありましたね。
金淇春大統領府秘書室長：
はい。
朴映宣新政治民主連合院内代表：
その際、大統領はどこにいましたか。
金淇春大統領府秘書室長：
私には、はっきりと分かりませんが、国家安保室で報告を受けていたと聞いています。
朴映宣新政治民主連合院内代表：
大統領がどこにいたら書面報告をすることになるのですか。
金淇春大統領府秘書室長：
大統領に書面報告をするケースは数多くあります。
朴映宣新政治民主連合院内代表：
書面報告をするケースが多い？
事態が緊迫していたことを大統領府が認識していなかったのですか？
金淇春大統領府秘書室長：
それは違います。
朴映宣新政治民主連合院内代表：
では、なぜ、書面報告なんですか？
金淇春大統領府秘書室長：
正確な状況が・・・。そうしたと・・・。
注：大統領は側近や閣僚らの多くとの意思疎通ができないと批判されている。
大統領への報告はメールやファクスによる書面報告がほとんどだと。
この日の質疑応答で、野党側は書面報告状況は、他人の意見を聞き入れない
大統領の不通政治の本質だとして問題視していることを表明。
さらにその後、朴映宣新政治民主連合院内代表の質問は４月１６日当時の
大統領の所在に及んだ。
朴映宣新政治民主連合院内代表：
大統領は大統領執務室にいましたか？
金淇春大統領府秘書室長：
大統領がどこにいたかについては、私には分かりません。
朴映宣新政治民主連合院内代表：
そうですか。金淇春大統領府秘書室長が知らなければ、誰が知っているのですか？
金淇春大統領府秘書室長：
秘書室長が大統領の動きをひとつひとつ知っているわけではありません。
朴映宣新政治民主連合院内代表：
当日の日中の大統領のスケジュールはなかったと聞いていますが、これは
大統領は、大統領執務室にいなかったということですか？
金淇春大統領府秘書室長：
違います。
朴映宣新政治民主連合院内代表：
では、なぜ、あなたには分からないのですか？
金淇春大統領府秘書室長：
大統領執務室は、私の執務室から遠いので、書面での報告をよく行います。
朴映宣新政治民主連合院内代表：
あなたの答弁は納得し難い。なぜなら大統領への書面報告が色々と問題となっています。
朴映宣新政治民主連合院内代表はここで、国会との連絡調整を担当する
趙允旋政務首席秘書官（前女性家族相）に答弁を求めた。
朴映宣新政治民主連合院内代表：
趙政務首席秘書官、マイクの前に来てください。女性家族相のときも、大統領へは
主に書面報告だったと聞いています。直接対面して大統領に報告したことがありますか。
趙允旋政務首席秘書官：
はい、あります。
朴映宣新政治民主連合院内代表：
いつですか？
趙允旋政務首席秘書官：
対面報告する必要がある案件のときにです。
朴映宣新政治民主連合院内代表：
何の案件のときにですか？
趙允旋政務首席秘書官：
どの案件かは記憶していません。
朴映宣新政治民主連合院内代表：
では、調べて後で書面で提出してください。
以上
インターネットの日本語記事を読んでいる韓国人は何人？
この事実をまったく知らなかった日本人は、
ウソつき韓国のデタラメ検察の捜査・起訴で、この事実を知った。
偉大なるＰＲ効果をあげた韓国の大統領府と検察、マンセー！
日韓両国民の相互不信感、一段と悪化
朴槿恵の日本敵視姿勢の当然の帰結
ウソつき韓国の面目躍如！
証拠隠滅、ウソ証言強要、責任転嫁、官民癒着！
Korean Air chairman's daughter arrested
South Korean prosecutors have arrested a former Korean
Air Lines daughter for allegedly endangering flight safety
by delaying a plane because her macadamia nuts were not
served the way she wanted, officials said Wednesday.
Cho Hyun-ah, the daughter of the airline's chairman and
vice-president, has faced mounting public anger because
she forced the Dec. 5 flight to return to its gate in New York
to remove a senior flight attendant.
She was angry that the nuts were served in a bag, not on a plate,
in an incident that has been dubbed "nut return."
Prosecutors have yet to press criminal charges against Cho,
but South Korean law allows authorities to arrest a suspect
for up to six months over worries the person could flee or
destroy evidence. Seoul Western District Court said such
concerns were warranted.
Cho was arrested and put to a Seoul detention facility
shortly after the court approved her arrest warrant on Tuesday
night, according to officials at the Seoul Western District
Prosecutor's Office.
A current Korean Air executive, surnamed Yeo, was also
arrested Tuesday for allegedly pressuring the carrier's
employees to conceal the incident.
The court said there were "systematic attempts to
cover up" Cho's actions "since the beginning of the
incident."
The prosecutors' office has said Cho would face several
charges, including in-flight violence and changing a flight
route, which is prohibited under aviation law.
Cho, 40, resigned earlier this month as vice president
at Korean Air and from all her roles at the airline's affiliates.
A passenger on the flight told local media that Cho
assaulted and threatened crew members. Park Chang-jin,
the senior flight attendant who was kicked off, told
the KBS television network that he was insulted and
had to kneel before her because he didn't dare to challenge
the chairman's daughter. Park said Cho also poked the back
of his hand with a corner of the flight manual book several times.
Her behavior touched a nerve with South Koreans who are
frustrated with family members who control mighty business
groups known as chaebol that dominate Asia's fourth-largest
economy.
Cho and her two siblings quickly became executives at the airline
and its affiliates. The family's direct stake in Korean Air is just
10 percent, but cross-shareholdings among Hanjin companies
give it effective control.
South Korea's Transport Ministry has also faced criticism
because ministry investigators probing the incident were
said to be too cozy with company executives who tried
to protect Cho.
Most of the ministry's investigators formerly worked
at the airline,South Korea's largest, raising questions
about their fairness.
Earlier this week, the ministry said it decided to punish
four of its officials for misconduct during the investigation.
One official was arrested last week for leaking information
about the probe to Yeo in several telephone conversations
and text messages.
The second daughter of Korean Air's CEO apologized
Wednesday for swearing "revenge" in a text message
to her sister. The message ・reading "I will certainly
take revenge!"- was sent by Cho Hyun-min, 31,on Dec. 17,
when Cho Hyun-ah was summoned by prosecutors
for questioning.
ナッツ姫裁判・ウソつきあいショ－始まる
Korean News 2015.1.20
ナッツ姫こと趙顕蛾・大韓航空前副社長のの裁判が、２０１５年
１月１９日、ソウル西部地裁で始まった。弁護側は、航空保安法
違反など五つ罪のすべてについて検察側と争う姿勢を示した。
弁護側は、趙顕蛾被告人「深く反省している」と繰り返す一方、
「趙顕蛾被告の記憶と異なり、起訴状には誇張されている部分がある」
と主張した。
弁護側は、「地上の滑走路は航路ではないとして、航空保安法が
禁じる航路変更にはあたらない。サービス責任者の男性に
暴行していない。大韓航空従業員に偽証を強要したことはない」
などと主張した。
弁護側は、初公判前に起訴状がメディアに報道されたことなどにも
苦言を呈した。マスメディアの悪意ある度重なる報道で、趙顕蛾
被告の夫や子供が深刻な精神的な打撃を受けているとも訴えた。
趙顕蛾被告は、この日、薄い緑の被告人用の服を着て入廷。
裁判長に「発言はあるか」と問われたが、「ありません」と
短く答えるだけで、髪で顔を隠すように終始うつむいていた。
一方、大韓航空従業員に偽証を強要したとして証拠隠滅罪で
起訴された大韓航空常務は、故意ではなかったと罪を否認した。
大韓航空常務に調査内容を漏えいしたとして起訴された韓国
国土交通省調査官は、調査報告書の内容を知る立場になかったと
罪を否認した。
韓国刑務所の囚人待遇の劇的改善成るか？
非法治国家だもの！最高裁で無罪放免よ！それとも、大統領特赦か？
次は、最高裁で無罪放免よ！それとも、大統領特赦か？
産経支局長を処罰してはならない理由
朝鮮日報日本語版 ２０１４年１０月３日配信
朴正薫（パク・チョンフン）デジタル担当副局長
日本のB級メディアはわれわれが考えている以上に低質だ。
最近日本で発行されている雑誌の韓国批判報道には驚かされることが増えた。
週刊誌の代表格である週刊文春は昨年、朴槿恵大統領の女らしさに触れた記事を
掲載した。記事は朴大統領について「人から愛された経験が少ないのではないか」
「大人の彼氏が必要だ」などと皮肉ったものだ。
週刊新潮は「身内に犯罪者 『朴槿恵大統領』孤独な夜」との記事に
「弟は麻薬使用で5回逮捕、妹は詐欺で有罪」などという脇見出しを付けた。
浅田真央に勝ったという理由でフィギュアスケートのキム・ヨナも人格攻撃に
さらされた。ある夕刊紙はキム・ヨナが実力で勝る理由を「お尻が大きいからだ」
とするあきれた記事を掲載した。
安倍首相の前任の野田佳彦前首相は朴大統領を「女学生のような
『言いつけ外交』をやって日本を批判している」と見下したこともあった。
朴大統領が女性である点を狙って、言葉による暴力に及んだ格好だ。
産経新聞ソウル支局長による朴大統領の「空白の7時間疑惑」報道が論議を呼んだ。
この記事も単純に掲載されたものではない。女性をいじめることに快感を覚える
サディズムといえるだろう。
Re:
反日洗脳に狂奔する習近平の暴力団・中国
Re:
事実歪曲報道の韓国Ｔｏｐ紙
