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森山農相が代表の支部 指名停止業者から献金
10月14日 20時32分

森山農林水産大臣が代表を務める自民党の支部が、談合で指名停止になった複数の業者から合わせて690万円余りの献金を受けていたことが分かりました。
森山大臣は、「政治資金規正法上は何ら問題はない」としたうえで、献金については返金する考えを示しました。
政治資金収支報告書によりますと、森山農林水産大臣が代表を務める「自由民主党鹿児島県第五選挙区支部」は、鹿児島県の港湾工事の入札で談合をしたとして県から指名停止された業者、延べ24社から、平成23年からの3年間に、合わせて690万円余りの献金を受けていました。
談合を巡って、これらの業者を含む31社は、鹿児島県から36億円余りの違約金を請求されましたが、簡易裁判所に調停を申し立てた結果、企業経営への影響も考慮して、ほとんどの社が半額に減額されたということです。
森山大臣は、「政治資金規正法上は何ら問題はないと思っている」としたうえで、「違約金が地域経済への影響を踏まえて減額されたことを、政治家として倫理上しっかり受け止めなければいけない」と述べ、献金については返金する考えを示しました。

農相「政治資金規制法上は問題はない」

これについて、森山農林水産大臣は、記者団に対し、「政治資金規制法上は何ら問題はないと思っているが、談合の契約違反に伴う違約金が地域経済への影響を踏まえて減額されたことを、政治家として倫理上しっかり受け止めなければいけない。そういう厳しいところから献金をもらっていいかと問われると、これはお返ししたほうがいい。円満に返金の手続きを取らせていただく」と述べ、平成23年から3年間にわたって、延べ24の業者から受け取った献金、合わせて698万円を返金する考えを示しました。
そのうえで、森山大臣は、記者団から返金以外の責任の取り方を問われたのに対して、「政治資金規正法に何ら触れるものではなく、私の責任は生じないと理解している。今後このようなことは注意深くやっていく」と述べました。

官房長官「進退に影響する問題ではない」

菅官房長官は、午後の記者会見で、「政治資金規正法では、補助金を受けている会社がする寄付や、赤字企業がする寄付については制限があるが、談合で指名停止措置を受けた者が行う寄付については特別の制限はない。その点も含めて森山大臣からは問題ない旨の報告を受けている」と述べ、14日、森山大臣から報告を受けたことを明らかにしました。
また、菅官房長官は、記者団が「進退に影響する問題ではないという認識か」と質問したのに対し、「全くないと思っている」と述べました。

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