公明党の山口那津男代表は２０日、消費税率を１０％に引き上げた際の負担軽減策として財務省が提案した還付金制度について、「そのまま受け入れるわけにはいかない」と述べ、容認しない考えを明言した。負担軽減策に関し、自民、公明両党は、還付金制度と併せて生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率も議論する方針。だが、山口氏は軽減税率導入を目指すべきだとの考えを強調した。東大阪市での街頭演説で述べた。

　山口氏は「私たちが訴えてきた軽減税率は、買い物をした時に低い税率が適用され、その時に（消費者が）メリットを実感できる」と強調。一方、財務省案については、還付手続きの手間やマイナンバーカードを使う点など問題が多いことを指摘した上で、「税を（国民から）搾ることは得意かもしれないが、知恵を絞ることはまだ十分ではない」と語り、財務省に対して軽減税率導入に向け協力を求めた。【寺岡俊】