集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法は１９日未明、参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党３党などの賛成多数で可決・成立した。民主党などは内閣不信任決議案などを次々に提出して徹底抗戦したが、与党が数の力で押し切った。関連法の成立により、自衛隊の海外での活動は質的変化を遂げ、活動範囲も大きく拡大する。【高橋克哉、飼手勇介】

　安倍晋三首相は成立後、首相官邸で記者団に「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制で、戦争を未然に防ぐためのものだ」と法整備の意義を強調。国民の理解が深まっていない現状について「まだまだこれから粘り強く、丁寧に法案を説明していきたい」と語った。

　公明党の山口那津男代表も記者団に「日本を守るための抑止力を高め、これにより外交で物事を解決する力とする。憲法の枠内で自衛隊の活動を生かし、きちんと歯止めをかける具体的な措置を盛り込んだ」と評価した。

　これに対し、民主党の岡田克也代表は「憲法の平和主義、立憲主義、民主主義に大きな傷痕を残した」と政府・与党を強く批判。共産党の志位和夫委員長は両院議員団会議で、「憲法違反の『戦争法案』の採決強行を満身の怒りを込めて糾弾したい」と訴えた。

　安保関連法は１７日の参院平和安全法制特別委員会で、理事会などでの協議を経ず、与党が審議を打ち切り採決に踏み切った。与野党の議員がもみ合いとなる中での可決となった。

　反発した民主党などは１７日から１８日にかけて、衆院に内閣不信任決議案、参院に中川雅治議院運営委員長の解任決議案、安倍晋三首相、中谷元（げん）防衛相、鴻池祥肇（よしただ）特別委員長の問責決議案、山崎正昭議長の不信任決議案を次々と提出したが、いずれも与党などの反対多数で否決された。

　安保関連法は半年以内に施行される予定で、政府は日米同盟の強化に向け、米側との具体的な調整に入る。集団的自衛権の限定的な行使が可能となることから、日米協力の具体的なシナリオの検討に入る。

　また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用基準が緩和されたことを受け、派遣前の自衛隊の訓練内容も変更する方向。自衛隊が活動する国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に次回派遣する部隊には、攻撃された他国軍部隊などを救援する「駆け付け警護」の訓練メニューを追加することを検討している。

　安保関連法は昨年７月の閣議決定の内容を具体化した。日本の存立が脅かされる「存立危機事態」で集団的自衛権の行使が可能となる。法改正の内容は多岐にわたるが、米軍と自衛隊の運用面での協力を強化することで、他国が日本への攻撃を踏みとどまるよう、抑止力を高めるのが目的だ。海洋進出の動きがめざましい中国や核兵器、長距離弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮への対応を念頭に置いている。