＜福島第１原発事故＞東電と６県１市係争　損害賠償など

都道府県・政令市から東京電力への損害賠償請求

　東京電力福島第１原発事故後、福島県を含む１７都県と７政令市が放射線検査の経費など総額５６３億６０００万円を損害賠償請求したところ、２００億円余について東電が応じず、６県１市が原発ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）で係争中か近く申し立てる方針であることが分かった。住民や法人と比べて補償の枠組み作りが遅れているためで、自治体担当者は「国がもっと具体的に関与する必要がある」と指摘している。

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　毎日新聞が全都道府県と政令市を対象に取材し、８月末時点の請求額や内容をまとめたところ、東北、関東地方は全ての都県と政令市が賠償請求、三重県や島根県も放射線測定の機器購入費などを請求していた。

　自治体関係者によると、東電は（１）水道、下水道など公営企業の減収（２）学校給食や農畜産物の放射線検査費（３）放射性物質を含む廃棄物の処理・保管費−−など計３６２億９０００万円分について賠償の対象と認めた。だが、項目によっては期限を切っている上に、福島県の住民税等減収分▽秋田県の風評被害対策費▽群馬県の被害者支援費などは応じていないという。

　こうした東電の姿勢に不満で迅速な賠償が必要として、青森、秋田、山形、宮城、千葉の５県が原発ＡＤＲを申し立て、群馬県と仙台市も近く申し立てる。岩手県は既に２億５０００万円の支払いで和解した。

　東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）によると、県とは別に大半の市町村が賠償請求しており、総額は６２８億８０００万円。このうち東電が賠償に応じているのは８６億５０００万円分にすぎなかった。３県以外の市町村も請求しているケースがあり、自治体請求は全国で１２００億円を超えるとみられる。

　東電は取材に対し「原子力損害賠償紛争審査会の中間指針などを踏まえ、必要かつ合理的な範囲を賠償している」とコメントした。【土江洋範、五十嵐和大】

　◇例がない広がり

　吉村良一・立命館大法科大学院教授（環境法）の話　自治体による企業への損害賠償請求としては金額、広がりともに過去に例がない規模で、原発事故の特質をよく表している。天災でも人災でも住民が困っていれば対応するのは自治体の本来業務だが、今回は長期に負担がかかり、本来業務を超えている。