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マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）に関する情報

注目情報！！

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください！（PDF：19KB）

〇　マイナンバーの通知カードは、10月中旬～11月末にかけて、

　「住民票の住所地に」、「封書で」、「簡易書留で」送られます。

　大切なものですので、なくさずに保管してください。

マイナンバー制度とは？

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。
　マイナンバー制度の導入により、以下の効果が期待されます。

添付書類の削減など行政手続きの簡素化といった国民の利便性の向上。
行政機関等で行う様々な情報の照合・入力等の業務の削減といった行政の効率化。
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなることによる、不正受給の防止や、本当に困っている方へのきめ細かな支援。

マイナンバーとは？

マイナンバー（個人番号）とは、住民票がある方一人ひとりに付与される12桁の番号のことで、平成27年10月以降、お住まいの市町村から通知されます。

マイナンバーは一生使うものです（原則として、番号は一生変更されません）ので、マイナンバーは大切に管理してください。

いつから、どんなことに使うの？

マイナンバーは、平成28年１月から、次の３分野の中で、法律や条例に定められた事務に限って使われます。

雇用保険、医療保健、福祉に関する給付などの社会保障の分野
確定申告などの税の分野
被災者生活再建支援などの災害対策の分野

また、マイナンバーは行政機関での手続きのほか、民間事業者等が行う社会保険関係の手続きや源泉徴収の事務などでも使用されます。

マイナンバーの利用開始にともない、事業者の方も、従業員の社会保障と税の手続きでマイナンバーを取り扱うため、パートやアルバイトを含めた全従業員から、マイナンバーを適切な方法で取得する必要があります。取得したマイナンバーは重要な個人情報ですので、取扱責任者を決め、他の人はシステムにアクセスできない仕組みをつくるなどの事前準備が必要になります。（詳しい資料はページ下部のリンクから）

個人情報の保護について

マイナンバー制度では個人情報の漏えいや不正利用等を防ぐため、以下の対策を講じています。

法律や条例で規定された事務を除き、マイナンバーの収集等を禁止。
国が設置している特定個人情報保護委員会による監視・監督。
各自治体等がマイナンバーを扱う事務の情報漏えい等のリスクを分析し、そのリスクを軽減させるための「特定個人情報保護評価」の実施。
平成29年１月（予定）から運用が開始される情報提供等記録開示システム（マイナポータル）を利用した、行政機関の間で行われる情報提供等記録の国民本人による確認。

通知カード・個人番号カードについて

通知カードの送付について

〇マイナンバーの通知カードは、全国の市区町村から地方公共団体情報システム機構あて送付された、

「１０月５日現在」の送付先情報をもとに、国立印刷局が印刷し、市町村ごとに梱包の上、全国の郵便局に

１０月中旬頃から順次、差し出されることとされています。

郵便局から各世帯への配達には、差出日（国立印刷局→郵便局）から、概ね７～２０日程度かかる見込みです。

【住民の皆様のお手元に届くのは、１０月中下旬～１１月末となる見込み】

〇なお、国立印刷局から郵便局への差出しの状況（市区町村ごと）は、１０月５日以降、順次、

地方公共団体情報システム機構の運営する「個人番号カード総合サイト」に掲載されます。

　　個人番号カード総合サイト　https://www.kojinbango-card.go.jp/

〇また、国立印刷局から郵便局への差出し後における世帯ごとの配送状況については、

「個人番号カードコールセンター」へ問合せを行うことができます。

　　個人番号カードコールセンター　0570-783-578（平日8時30分～22時、土日祝9時30分～17時30分、年末年始を除く）

　〇通知カードは、「住民票上の住所地」に、世帯ごとに封書にて、簡易書留（転送不要）で送付されます。

〇やむを得ない事情により住民票上の住所地以外に居住している方（※）については、

「居所情報登録申請」を住所地市町村に行うことにより、居所へ通知カードの送付を受けることができます。

申請方法等については、住所地の市町村の窓口（下記一覧のとおり）にお問い合わせください。

　　　※　東日本大震災の被災者、ＤＶ等の被害者、長期入院・入所者　等

個人番号カードの交付申請について

個人番号カードは、通知カードとともに送付される申請書により申請することができます。

通知カード及び個人番号カードの詳細につきましては、ページ下部のリンクから、内閣官房のホームページを御覧下さい。

制度に関する問い合わせ先

マイナンバーのコールセンター（制度に関することやどこに問い合わせていいか分からない時）

【日本語窓口】

0570-20-0178〈全国共通ナビダイアル〉

※番号の下四桁0178は「マイナンバー」の語呂合わせです。

【外国語窓口】

0570-20-0291〈全国共通ナビダイアル〉

※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語に対応しています。

【営業時間】

平日9時30分～17時30分（土日祝日・年末年始を除く）

※平成27年10月1日～平成28年3月31日（年末年始除く）までの間は、

平日9時30分～22時、土日祝日9時30分～17時30分

県内市町村の問い合わせ先（通知カード・個人番号カードに関すること）

市名	担当課名	電話番号	町村名	担当課名	電話番号
甲府市	市民課	055-237-1161（市役所代表）	市川三郷町	町民課	055-272-1105（課直通）
富士吉田市	市民課	0555-22-1111（市役所代表）	早川町	町民課	0556-45-2518（課直通）
都留市	市民課	0554-43-1111（市役所代表）	身延町	町民課	0556-42-4804（課直通）
山梨市	市民課	0553-22-1111（市役所代表）	南部町	住民課	0556-66-3405（課直通）
大月市	市民課	0554-23-8022（課直通）	富士川町	町民生活課	0556-22-7208（課直通）
韮崎市	市民課	0551-22-1111（市役所代表）	昭和町	町民窓口課	055-275-8264（課直通）
南アルプス市	戸籍市民課	055-282-6032（課直通）	道志村	住民健康課	0554-52-2113（課直通）
北杜市	市民課	0551-42-1331（課直通）	西桂町	税務住民課	0555-25-2121（課直通）
甲斐市	市民窓口課	055-278-1664（課直通）	忍野村	住民課	0555-84-7796（課直通）
笛吹市	戸籍住民課	055-262-4111（市役所代表）	山中湖村	税務住民課	0555-62-9973（課直通）
上野原市	市民課	0554-62-3112（課直通）	鳴沢村	住民課	0555-85-3082（課直通）
甲州市	市民課	0553-32-2111（市役所代表）	富士河口湖町	住民課	0555-72-1114（課直通）
中央市	市民課	055-274-8541（課直通）	小菅村	住民課	0428-87-0111（村役場代表）
			丹波山村	住民生活課	0428-88-0211（村役場代表）