早速役所からマイナンバーが流出してしまったようです。いずれこうなるだろうことは予測していましたが、速攻起こってしまいました。あまりにも速すぎます。
茨城県取手市で住民票にマイナンバーが記載されるミス 初の外部流出に
茨城県取手市は１３日、自動交付機で発行した６９世帯１００人分の住民票に、共通番号（マイナンバー）制度の個人番号を誤って記載していたと発表した。
すでに住民票を自動車販売店などに提出した市民もおり、申し出のあった３世帯５人の番号を変更する方針。総務省によると、今月５日にスタートした同制度を巡り、個人番号が外部に漏れたケースは初めてで、同様のミスがないか都道府県を通じて市区町村に確認を求めた。
住民票発行の際に窓口で、希望すると個人番号が記載される。取手市では自動交付機では記載希望の確認が困難なため、一律で記載しないようにしていた。市の委託業者が３日に住民基本台帳システムと自動交付機の切り替えを行った際、誤って番号を記載する設定にしてしまったという。市も確認を怠っていた。９日午後２時頃、前日に交付を受けた市民から指摘があり、誤記載が判明した。
住民票に誤ってマイナンバー記載 茨城・取手市で６９人分を発行
茨城県取手市は十三日、住民票を発行する自動交付機の設定ミスで、誤ってマイナンバーを記載した住民票六十九人分を発行したと明らかにした。
総務省によると、マイナンバーをめぐるこうしたトラブルは初めて。取手市に対しては、マイナンバーの入った住民票が第三者に渡っていないか調査し、回収した上で内容を差し替えるように助言したという。
市によると、ミスがあったのは取手市役所本庁舎と藤代庁舎にある自動交付機の二機。八日に交付機で住民票を取得した人から「マイナンバーを入れたものを出しても良いのか」と九日に問い合わせがあり、発覚した。
市によると、マイナンバー制度が始まる五日から自動交付機のシステムが切り替わるように、市の委託業者が三日に設定作業を行ったが、マイナンバーを記載しないようにする設定を怠っていたという。
マイナンバー絡みの不祥事も
これも先日のニュースになってたことですが、マイナンバー絡みの不祥事も起こりました。「マイナンバー汚職」などという文言まで。
「マイナンバー」システムで収賄容疑 厚労省室長補佐を逮捕 警視庁
国民一人一人に１２桁の番号を割り当てる「税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度」導入に絡むシステム契約を受注できるよう便宜を図った見返りに、現金を受け取ったとして、警視庁捜査２課は１３日、収賄容疑で、厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐、中安一幸容疑者（４５）を逮捕した。
捜査２課の調べによると、中安容疑者は平成２３年秋、マイナンバー制度の導入に絡むシステムの契約を受注できるようＩＴ関連業者に便宜を図った見返りとして、現金約１００万円を受け取った疑いが持たれている。
関係者によると、中安容疑者は３年に厚生省（当時）に入省し、医療・社会保障分野の情報化を推進。マイナンバー関連のシステム構築にも関与し、２４年からは厚労省の情報政策を統括する情報政策担当参事官室に所属している。
中安容疑者は日本医療情報学会に所属しており、国立大客員准教授も務めるなど、医療関係者やＩＴ業者にも幅広い人脈を持っている。捜査２課は、中安容疑者が情報政策に影響力がある立場を悪用して業者側に便宜を図ったとみている。
マイナンバーの導入には、政府側、民間側ともに大規模な情報システムの改築や、新規システムの立ち上げが必要とされる。１兆円規模の市場になるとの見方もあり、ＩＴ関連業者による受注合戦が繰り広げられている。
マイナンバー制度は２３年６月に民主党政権が「社会保障・税番号大綱」を決定し、２５年５月、マイナンバー法が成立。今年９月には預金口座への適用などマイナンバーの活用方法をより詳細に定めた改正マイナンバー法が成立し、来年１月から運用が始まる。
マイナンバー制度に関連する業務をめぐり、厚生労働省の室長補佐が業者から現金１００万円を受け取ったとして逮捕された事件で、この室長補佐は他にも数百万円を受け取っていた疑いがあることが新たにわかりました。
警視庁は、容疑を裏付けるため、千代田区霞が関の厚生労働省を家宅捜索しています。
個人カードの申請拒否：最後までマイナンバーに対する抵抗を
まず始めに手元に届くのは「マイナンバー通知カード」というものです。
ここに同封されている申請書を返送することで、ICチップ入りの「マイナンバーカード」がもらえるという流れです。
あと３年は、マイナンバーの個人カードを申請しなくとも罰則がないため、個人情報流出などのリスクが高過ぎることを理由に、申請を拒み続けるべきです。
急いでマイナンバー「個人番号カード」を申請しない方が良い。政府は2019年3月の時点で8700万枚まで「個人番号カード」を普及させるのを目標としているが、その４年間で早くも情報漏出事件は起こるだろう。カードを申請しなくても罰則はない。しぶとく我慢しよう。自民党政権が倒れるまで。
— 中川 均 (@naka8952) October 10, 2015
なぜか誰も言わないが、マイナンバーは独裁者や権力主義者にとってこの上なく都合のよい支配の道具となる。戦前の軍国主義を支えたのは治安維持法だったが、もし安倍が公安権力を使って民主主義者や平和主義者をマイナンバーでリストアップすれば弾圧は極めて効果的に行われる。その狙いもあると推測。
— 中川 均 (@naka8952) October 13, 2015
急いでマイナンバー「個人番号カード」を申請しない方が良い。政府は2019年3月の時点で8700万枚まで「個人番号カード」を普及させるのを目標としているが、その４年間で早くも情報漏出事件は起こるだろう。カードを申請しなくても罰則はない。しぶとく我慢しよう。自民党政権が倒れるまで。
— 中川 均 (@naka8952) October 10, 2015
マイナンバーと個人情報や顔写真を紐付けしてしまう「個人番号カード」は存在自体が狂気の沙汰だ。米国ではソーシャルセキュリティ番号のカードですら鍵のついた場所に大切に保管し、みだりに持ち歩いてはいけないというのが常識。何でわざわざ国民のプライバシーを危険に晒すか？@naka8952
— Shichiro Miyashita (@shichirom) October 12, 2015
やがてマイナンバーの「通知カード」が届く。その時すぐに「個人番号カード」を申請してはダメ。自民党は預貯金口座や医療情報まで全てカードに入力させたがっているが、当面はまず住民票情報、次に免許証と健康保険証の登録と来る。自民党政権を倒すまで「通知カード」と免許証提示で済ますのが肝要。
— 中川 均 (@naka8952) October 10, 2015
正直に言えばいいのだ。「個人番号カードに預貯金口座や健康情報まで入ると聞きました。それはいくら何でも危険じゃないですか」と。だからまだ申請する気になれませんと言えば強制はできないし、罰則もない。しぶとく待っているうちに、この制度は情報漏洩の多発で破綻していくはず。あわてぬ事肝要。
— 中川 均 (@naka8952) October 10, 2015
「クレジットカードとマイナンバーの相性は驚くほどよさそうですから、大いに警戒しなければ～自衛のためには、まず、今度送られてくる個人カードの番号を誰にも見せないことが大切です。12桁の番号があなたのプライバシーのすべてなのですから、家族にも見せないようにしたい」＝女性セブン10.8
— 中川 均 (@naka8952) October 10, 2015
@shichirom @marbleshit @naka8952 つまり写真と紐付けさせない為にもマイナンバーカードを申請しない方がいい。情報だだ漏れ、カード申請は自殺行為ですね。
— だいちゃん (@daichannahc) October 12, 2015
個人カードを申請する行為は自殺行為、本当にそう思います。義務じゃないのだからやる必要はない。不服従の精神で、とことんまで抵抗することが大事と思っています。
このマイナンバー制度は、実質機能することができずに頓挫するのでは…という見方も個人的にあります。もうこんなに早くから流出している状況、これからもこういったことは山ほど出てくると予測しています。
頻繁にあちこちで個人情報が流出しまくる自体になれば、運用することはできないという判断になり得るのではと。
アメリカ等でも存在するわけですが、少なくともアメリカでは、人に見つからないように厳重に個人で管理しているそうです。日本では個人カードに金融情報などを紐づけて、買い物する時やその他身分を証明する時に提示するなどという狂気。
どれくらい危険なのかたとえるなら、クレジットカードの暗証番号が表面に印刷されたカードを持ち歩くようなものです。
カード申請、あくまで最後まで拒み続けるべきと私も思っています。
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