「もんじゅ」事業者の運営妥当か文科省に聞き取りへ

10月14日 16時49分

事実上の試験運転の禁止命令を受けている福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、原子力規制委員会は、事業者を監督する文部科学省の幹部に委員会への出席を求め、これまでの対応や、今後も今の事業者がもんじゅの運営を続けることが妥当かを直接聞き取ることを決めました。

高速増殖炉「もんじゅ」では大量の機器の点検漏れが見つかり、原子力規制委員会はおととし、事業者の日本原子力研究開発機構に対し、もんじゅの試験運転を事実上禁止する命令を出ましたが、その後も安全管理上の問題が相次いで見つかっています。
規制委員会は、原子力機構を監督する文部科学省に対して、２回にわたり、再発防止に向けた対応を文書で要請し、文部科学省は、「必要な体制強化や予算措置などの手当てについて責任を持って検討する」などと回答しています。
これについて１４日の規制委員会の定例会で、田中俊一委員長は、「われわれが納得できる対応になっていないのが実情で、最大限の対応をしてきたということについて、どう認識して評価しているか確認したい」と述べました。
そのうえで、「もんじゅの運営をこのまま機構に委ねることが妥当かどうかも含めて文部科学省に認識を聞く必要がある」と述べ、文部科学省の幹部に早ければ来週にも委員会への出席を求め、これまでの再発防止の指導や今後も原子力機構がもんじゅの運営を続けることが妥当かどうかを直接聞き取ることを決めました。
規制庁によりますと、もんじゅの一連の問題で、文部科学省の幹部から規制委員会で聞き取りをするのは、おととし８月に原子力機構の組織の改革計画について説明を受けたとき以来になります。