麻生氏 軽減税率 与党結論で財務省も作業へ

10月13日 14時23分

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再来年４月の消費税率の引き上げに伴って導入が検討されている軽減税率について、麻生副総理兼財務大臣は、１３日の閣議のあとの記者会見で、与党が、増税分を還付する財務省の案ではなく、店頭などで一部の品目の税率を低くする案を採用する方針を決めた場合には、財務省としても制度設計に向け作業を進めるという考えを示しました。

この中で、麻生副総理兼財務大臣は、消費税の軽減税率を巡って、増税分を還付するなどとした財務省案は適当ではないという意見が出ていることについて、「与党がこれまでの案では難しいと言うので、財務省としてアイデアを出したわけであり、これがだめだというのであれば、与党で考えてほしい。これまでの案の問題点は分かっているはずだ」と述べました。
そのうえで麻生副総理は、公明党が導入を主張している、店頭などで一部の品目の税率を低くする案について、「与党税制協議会でそういう方法を導入するという結論に達したとすれば、それを受けて作業する」と述べ、与党が採用する方針を決めた場合には、財務省として制度設計を進めるという考えを示しました。