まずは、中国IT企業のトラブルから紹介しましょう。かなり幅広く影響が出そうです。次は、全中総会がらみで、中国共産党の時期の指導者、今後の経済成長率の予定(笑)をお伝えします。
特に、IT企業のトラブルは、マーケットにも影響が及びそうなので要注意でしょう。
1.中国でのIT企業のトラブル
2.中国によるオーストラリアの土地買収計画
3.中国共産党全体会議
まずは、中国IT企業のトラブルから紹介しましょう。かなり幅広く影響が出そうです。次は、全中総会がらみで、中国共産党の時期の指導者、今後の経済成長率の予定(笑)をお伝えします。
特に、IT企業のトラブルは、マーケットにも影響が及びそうなので要注意でしょう。
1.中国でのIT企業のトラブル
2.中国によるオーストラリアの土地買収計画
3.中国共産党全体会議
以下の日経のニュース見て「マネロンバレてやめんのか」と思ったの俺だけ?まぁ、VWのせいだとか、それでグレがつぶれるとか、そういうのはわかるけど。
まぁ、だいたい商社なんて、海外にいる奴は悪さしているもんだからねぇ。まぁそれが全部悪いとも言わないが、それにしても「速やかに逃げる」この逃げ足は学んでおきたいところだ。
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ13H0N_T11C15A0000000/?dg=1
三井物産は、13日までに欧州や米国など海外での貴金属取引事業から近く撤退することを決めた。ニューヨークに本社を置くグループ傘下の貴金属会社の事業を停止する。撤退に向けた準備を進め、12日付で取引先などに対して通知した。貴金属の取引価格が低迷する中、三井物産は収益が低下する同事業からの撤退を検討していた。
同社を巡ってはスイス当局が9月下旬、貴金属取引で価格談合の疑いがあるとしてUBS(スイス)や英HSBCとともに調査する方針を示していた。
いつもアタマの中では、いや、その辺の移動の時とか、人と話している時とかには色々浮かぶのに「よし書こう」と思うと書けない。まぁ、書けない癖ができてしまっているのだろうね。半年くらい。
あまり気にしていないし、まじめに「書かなきゃ」って思ったこともあったけど、まぁ、そのうちなんとかなるだろうと思うことにした。人生なんとかなるもんだ。なんとかならないのは飲み代くらいの話で、あとはなんとでもなる。
まぁ、そのうちなんとかなるんだろう。ならなくても、この世はすべてくだらないこと。宇宙から見れば地球で起こりえるすべてのことはどうでもいいこと。こんなニュースもどうでもいいことだね↓
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG13H4X_T11C15A0000000/?dg=1
税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度に関連する業務を巡り、東京都内の情報関連会社に便宜を図った見返りに現金約100万円を受け取ったとして、警視庁捜査2課は13日、厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者(45)を収賄容疑で逮捕した。贈賄側の業者は時効が成立している。
つるんでたんだね。「3年5年」というと、捜査2課に限らず警察関係者なら「贈収賄か」とわかるんだけど。要するに贈賄側(カネ出す方)と収賄側(カネもらう方)で、罪の時効が違うって話なんだよね。悪いカネ出したとしても、出した奴は3年でチャラ。もらった方はさらに2年間ビクビク。というか、収賄側(もらったほう)にしてみれば、贈賄側の3年が超えて自分の時効の5年になるまでが一番怖いわけです。
金あげた方も、その贈収賄の時効をよく知っている奴がいて「おまえはあとまだ2年あるんだからな」と脅かして便宜を図らせる奴がいる。まぁ、そんなのは永田町歩きの基本中の基本・・・
すいませんお昼にブラックな話題でした。
総裁選直前に「子宮頸がんワクチン接種推奨ガー」と言ってババアの議員共集めて騒ぐ野田のババアが総裁選の土壇場で推薦人辞退者続出でコケたのがコントみたいで面白かったですwww
このワクチンが製薬会社と医師連中・厚労省・政治家がズブズブで始めた利権だってバレたのに未だにこんなこと言ってたら総裁選の勝ち目なんてないに決まってるのにと思って見てたら案の定の結果でした。
まぁ、このババアが総裁選コケたのはそれだけが原因じゃないでしょうけどね(笑)
じゃあ始めましょうか。子宮頸がんワクチンの承認を受けて製造販売しているのはMSDとGSKの2社なのは今までの話で皆さん知ってると思いますが、
【次になった人が「二度と変なことが言えないように」恐怖心を持たせてカタをつけさせます】
ってのいないの?5億で「さよなら」してもらえばいちばんいいよねぇ。人間病気になることも腹上死することもあるわけだし・・・。インドなんて行ったら、狂犬病が多いから、そんな犬にかまれる場合もあるし・・・ワクチン打ってもそのワクチンがワクチンじゃないとか・・・。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK13H0P_T11C15A0I00000/?dg=1
沖縄県の翁長雄志知事は13日午前、県庁で記者会見し、米軍普天間基地(同県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認に関し、正式に取り消したと発表した。事業者の防衛省沖縄防衛局は移設工事を進めるための法的権限を失う。政府は工事を継続するため、直ちに承認取り消しの執行停止と無効を求める申し立てをする方針だ。
変な携帯売ってるからそういうことになるんだよ。総理の発言の裏には「案外簡単なこと」が潜んでいるのがわからないんだね。この国の商人どもは裸の王様。情報を取ることしかできないんだもんなぁ。
俺と言っていることや時期がリンクしているって事に気づかないようではまだまだだ。「”クソ”ニー(sony)」の欠陥携帯なんか売っといて殿様商売やってるからそういう目に遭うんだよ。株価は半額でいいんじゃないか。
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/editors.aspx?g=DGXMZO9265747009102015000000
相変わらず、、、といってはなんだが、南朝鮮がワシントンDCでプロパガンダ活動を一生懸命やっている。
ウィルソン・センターという著名シンクタンクに現代自動車が金を出して、内部に韓国の歴史に関するプロパガンダの為の組織を作っている。もちろん、嘘八百。多くの毛唐の学者にとっては日本と南朝鮮の争い、歴史なんてどうでもよく、金をくれる方、頻繁に接触してくる方に簡単になびく。これが現実だ。
日本のシンクタンクとしては笹川平和財団だけが拠点を出し、金に物を言わせてデニス・ブレアとか元政府高官を雇ってるが、笹川財団自体がもはや官僚組織となっているだけ。「一 過性のシンポジウムとか開いて自己満足している」という感じで、戦略的な動きは微塵もない。
これらの動きは「金にならない」のである。もちろん、継続的にロビー活動をやっていれば金にもなるのだが、日本の企業でやる奴がいない、というか、こんなもんは全部裏カネでやらなきゃならないので、なかなか難しい。暴力団も、カネばっか稼いでないで、こういうのをつぶす作業をやってりゃまだ尊敬されるのに(たとえそいつらが朝鮮系であっても、日本の国益にかなうことをやるならそれでいい。貧乏でぎゃぁぎゃぁ騒ぐだけの奴よりよほど使える)。
さぁて、この手の活動だが、年間3億もあれば十分対抗できる。シンポジウムなんて開かなくてもやっていけるのだ。そういう戦略的な情報活動をやる人間はいないものかねぇ。
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http://www.j-cia.com/archives/12080
もうね、モロ!あまり細かいこと言えないのが面白くないけど・・・ふふふ。
sonyのxpediaという機種がある。一番新しい5だかなんとかいうのが、クソなのである。まず、放熱が異常。そして、カメラは3枚撮ると落ちる。docomoに修理に出してみたものの「携帯の特性」だという。
CPUが悪いらしいが、そもそも、そんなもの売り出す、今や記述力も何もない不動産屋と化した「クソニー」と、相変わらずNTTグループで偉そうな顔をしているdocomoが悪いではないか。
携帯電話料金の引き下げを安倍総理が提言しているが、同時に「端末に対するリコール制度」も導入してほしいものだ。手間がかかるとか、開発する会社がなくなるとか文句を言うだろうが、そんなことは知ったこっちゃない。別に大手でなくてもまともなものを作れる奴はいくらでもいるんだから、切ればいいだけ。端末が開発できないのなら、キャリアなんか免許取り上げてしまえばいいのだ。
カネばっかり取りやがって真剣に運営しない携帯会社・・・まるで中央省庁の組合に入っている現場職員のような・・・は、少し携帯料金の引き下げで株価を下げていじめてやればいいのだ。
先週は戻しましたが、結局のところ、マーケットに渦巻く疑心暗鬼は、中国経済の動向に左右されます。そこで今回は、まず、中国経済の現状を振り返っておきましょう。その上で、海外の金融業界の動向を紹介します。最後に、海外要人へのお土産の準備が進んでいます。そこで注目すべき銘柄を紹介しましょう。
1.中国経済の現況
2.金融機関の動向
3.今後の戦略
4.個別銘柄
5.外国為替
6.海外要人へのお土産
中東でのイスラム国劇場も終わりに近づきつつあります。ただ、トルコでのテロからもわかるように、今後数ヶ月はイスラム過激派もしくはイスラム過激派を装ったテロが世界各地で頻発する可能性が高いことには注意しておくべきです。
むしろ、シリアへの介入で再び国際的な名声を高めようとしているロシアが、米中の対決でどのような役割を果たすのかが重要です。
米中の衝突に関しては、あと2週間程度でしょうか。必ず衝突するというわけではないにせよ、その可能性はこれまでに無く高まっています。まだ仕事で中国を離れられない人も、すぐに日本に帰ることができるように準備しておくべきでしょう。
[イスラム国というすばらしいアイデア]
[ロシア]
[中国]*拘束された公安調査庁のスパイ・・・流出は内部から
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H2H_Q5A011C1MM8000/?dg=1政府は企業の利益にかかる法人実効税率を今の32.11%から2017年度に20%台へ引き下げる調整に入った。政府・与党は今後数年で20%台にする方針だったが、実現時期をはっきりさせる。主要国の法人税下げ競争に応じ、黒字企業の負担を軽くする狙いだ。税収減を避けるため法人税を払わない赤字企業にも及ぶ増税を検討するが、反発も予想される。
http://biz-journal.jp/2014/07/post_5545.html
つまり、多くの企業は税金をそれほど払っていないにもかかわらず、「法人税が高い、高い」といっているのではないか、と「ダイヤモンド」は指摘しているのだ。
↑なかなかいい記事だ。まぁしかし、何千億もの税金を払いたくさんの雇用を生んでいる企業には優遇策があってもしょうが無い、とも思う。法人税のほかに、所得税も生まれるわけだから、超大企業が産む税収と経済効果を見れば、一定の優遇は仕方ない。だが、ちょっと多すぎるし、超大企業が赤字繰り越しでほとんど法人税を払ってないなんてのはよくあるパターン。だから、どうしてもギリギリで生きてる中小企業からみれば「バカらしい」というのが日本の法人税制。個人所得への課税も高すぎるよね。貧乏人は「富裕層からもっと取れ」つまり、所得の高い奴からもっと源泉税を取れというのだが、大いに間違ってる。
2千万でも3千万でも、所得税なんて5%も取れば十分。そのほかに保険やら年金やらで、実質の税金はあるわけだから。だから、所得税減税の代わりに消費税を上げていくのは大いに賛成だ。ただ、私はいつも「単価1万円以下の衣食は1%」でいいと思っている。農水省が定める「野菜」とか、そういう基本食料(コメも)は、単価が高くても1%でいい。エンゲル係数というのを習ったと思うが、所得が低い層は「まず食い物」だ。だからそこで優遇する。金持ちも1%で買えるわけだが、そいつらはどうせほかで使うのでいいのだ。
「金持ちが税金が安いと不公平」と思う人がいるだろうが、消費税を上げて、高級品に対する課税額を上げればいいのだ。たとえば、1億のフェラーリ買う奴なんて消費税100%でもいい。あんな車いらないんだから。そもそも、そんな車買う奴はだいたい会社名義で買うから経費。だからそういうところの消費税を上げればいいでしょ?宝石とかも同様。昔の物品税にして、データ課税のシステム、要はインボイスを整えればいいんだよ。(そうすれば今多いIT産業もまた伸びる)我が国には「確定申告」というシステムがあるのに、さらに別のくだらない現金還元システムを作るのはコストの無駄で、天下りが増えるだけである。
1億総活躍で出生率を上げたいらしいが、そんなもの、子供産んだらカネやるんじゃなくて、中産階級でちゃんと働いている奴が子供産めるように、おむつやベビーカー、ミルクなどの経費を一定金額認めるべきだと思う。幼稚園や保育園も、当然経費で、確定申告によって還付すれば良い。確定申告での還付なら、元々あるシステムを拡充すればすむのでよいのだ。そうすれば「貧乏人が子供産んで離婚して、あとから女にくっついた土方が子供殴って殺しました」なんてのが減る。
どうしても不公平だと思う奴がいるようだが、人間、カネ持ったら、どうしても使いたくなる。まぁ、中にはため込むのもいるだろうが、いつか使うし、持ってりゃ使うのがほとんどだ。それに、「所得の高い奴からもっと取れ」という人は、単なる不公平感ではなく、「稼げる奴がむかつく」という劣等感から不公平だと騒いでいるだけだろう。「むかつく→もっと税金取ってやれ」ってのは筋として違う。
たとえば、3千万稼ぐ奴がいたとして、服をユニクロ(要は1万円以内)とかで済ますと思うか?んなわけはない。まぁ中にはいるかもしれないが、そんなのは1%にも満たない。誤差だ。ガンガン稼がせて、ガンガン高級品を買ってもらえばいい。実質負担税額が増えるのだからそれでいいのだ。それに、外人だろうが日本人だろうが関係なく課税できるし、ヤクザだろうがなんだろうが関係なく金を取れる。
あとは、日本がいかに世界に魅力のある商品を売れるか、ということにつきる。日本で売れればいいわけだ別に。
で、これは所得の多い少ないに関係なく、「手取り年収の90%まで使った人(すべての支払い込み。電気代でも何でもいいが国内に限る)は、2%還付する。ただ、特定地方自治体(これはふるさと納税で困窮市町村を指定する)に対しての寄付がある場合はその金額をプラスして還付する」のようにしてしまえばいい。え?金持ち優遇だって?じゃぁ、5千万の手取りがある人が、90%の4500万をすべて国内で使ったとしよう。2%でたかが100万だ。そんなもの、還付した瞬間に使ってしまうのがカネ持っている奴だ。だから、またカネが回る。
どうも日本は、政府が金貯め込もうとする癖がある。その割には借金をするんだよな。意味がわからん。
もちろん上記は案であり、実際には労働収入のある人間の所得動向、品目別購入額などを出してみないと各種税金や控除のパーセンテージは決められないが、「やった奴がカネで評価される」ってのが一番いいような気がする。あるていど手取り所得の低い奴でも、それなりに戻ってくるのだからいいだろう。そもそも、所得があるって事はそれなりに才能があるって事だ。ミッテラン時代のフランスじゃあるまいし、やたらと課税ばかりして「だったら働かねぇ方が楽でいいや」と思わせてしまうようでは政策としてダメなのである。