「南京事件」記憶遺産決定で自民が決議文

10月14日 12時48分

自民党の外交関係の合同会議は、ユネスコ＝国連教育科学文化機関が「南京事件」を巡る資料の「記憶遺産」への登録を決定したのは中立・公平ではないとして、政府に対し制度の改善を働きかけることなどを求める決議文を取りまとめました。

ユネスコが中国の申請した旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を「記憶遺産」に登録すると決定したことを受けて、自民党の外交部会などの合同会議は１４日午前、会合を開き意見を交わしました。
この中で出席者からは「今回の決定によって、中国が今後も政治的な利用を繰り返すことが懸念される。なぜ阻止できなかったのか」といった批判や「国際社会への情報発信をもっと戦略的に行うべきだ」といった指摘が出されました。
このあと合同会議は、ユネスコが日本の意見を聞くことなく登録を決定したのは中立・公平ではないとして、政府に対しユネスコに登録の撤回を提案することや記憶遺産制度の改善を働きかけること、さらにユネスコへの分担金や拠出金の停止など、関係の見直しを早急に行うことを求める決議文を取りまとめました。合同会議はこの決議文を近く政府に提出することにしています。