◇「政治活動に関わりがない」に抵触の可能性を理由に

　１１月３日に神戸市で護憲派の市民団体などでつくる実行委が開く「神戸憲法集会」の後援依頼を、兵庫県と神戸市、両教育委員会が断っていたことが分かった。県は「後援の要綱にある『政治活動に関わりがない』に抵触する可能性がある」と説明している。

　集会は憲法記念日のある５月と憲法が公布された１１月に毎年開催。今年は「戦後７０年、日本国憲法の値打ちを学ぶ」をテーマに弁護士が講演し、米軍基地の沖縄・辺野古移設問題の報告も予定する。

　神戸市と市教委は２０１４年から後援を断っており５日付で文書で通知。「総合的に判断した」（神戸市）と説明している。県と県教委には初めて後援依頼があり、７日付で文書で拒否を通知した。

　実行委は「事情説明を求めたい」としている。【井上元宏】