消費税の軽減税率 制度設計に時間も

10月14日 4時48分

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消費税の軽減税率を巡って、政府・与党は、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に店頭などで一部の品目の税率を低くする仕組みの導入を目指す方針で、今後、検討を進めることにしています。ただ、自民党内を中心に慎重な意見も根強く、詳細な制度設計には時間がかかることも予想されます。

消費税の軽減税率を巡って、菅官房長官は１３日、増税分を還付するなどとした財務省案は適当ではないという認識を示したうえで、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に軽減税率を導入すべきだという考えを重ねて示しました。また、麻生副総理兼財務大臣も、与党が店頭などで一部の品目の税率を低くする仕組みを採用する方針を決めた場合には財務省としても制度設計に向け作業を進めるという考えを示しました。
政府・与党は、再来年４月の消費税率の引き上げと同時に店頭などで一部の品目の税率を低くする仕組みの導入を目指す方針で、今後、検討を進めることにしています。
このうち公明党は、山口代表が「政府高官の立場でわが党と同じ方針を示したことは、今後の協議の大きな指針になる」と歓迎するなど、党の主張を実現するため協議を急ぎたいとしています。
ただ、自民党内を中心に、一部の品目の税率を低くする仕組みは、複数の税率を区分して経理する事業者の負担が大きく、税率を軽減する対象品目の線引きが難しいなどとして慎重な意見も根強く、詳細な制度設計には時間がかかることも予想されます。