埋め立て承認取り消し 法廷闘争は不可避か

10月14日 5時35分

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が埋め立て承認を取り消したことを受け、防衛省は、対抗措置として、１４日にも法律を所管する国土交通大臣に承認取り消しの執行停止などを求める申し立てを行うことにしています。政府と沖縄県との対立は一段と深まっており、政府内では、最終的に法廷での争いに発展することは避けられないという見方が強まっています。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事は１３日、名護市辺野古沖の埋め立て承認は「法律上のかしがある」などとして取り消しました。
これについて、政府は、移設を進める方針に変わりはないとしていて、菅官房長官は「すでに仲井真前知事から行政の判断は示されており、承認に際しての『法的かし』は無いと考えている。わが国は法治国家であって、行政の継続性という観点から承認に基づいて埋め立て工事を進めていくことは当然だ」と述べました。
沖縄県の承認取り消しを受けて、防衛省は、対抗措置として、１４日にも、埋め立て承認の根拠となる公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に、承認取り消しの執行停止とともに無効を求める申し立てを行うことにしています。そのうえで、執行停止が認められれば海底のボーリング調査を再開するとともに、速やかに埋め立ての本体工事に着手したいとしています。これに対し、沖縄県は次の手段として、国と地方の争いを調停する総務省の「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ることを検討しています。
このように、政府と沖縄県の対立は一段と深まっており、政府内では、最終的に法廷での争いに発展することは避けられないという見方が強まっています。