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産総研の研究施設 ８割超の研究室使われず10月14日 4時55分
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国立の研究機関、産総研＝産業技術総合研究所がベンチャー企業を支援するため北海道に整備したレンタル用の研究施設で、８割を超える研究室が、借り手が見つからず、使われていないことが会計検査院の調べで分かりました。
国立の研究機関で最大の規模を誇る産総研は、新たな産業やベンチャー企業などの育成を支援しようと、１１年前、およそ２１億円の国費を投じて札幌市に最新の研究設備を備えたレンタル用の施設を作り、実験室など３６の部屋を企業などに貸し出しています。
ところが、利用状況を会計検査院が調べたところ、ことし３月時点で全体の８割を超える３０室が空室で、このうち１４の部屋は７年以上使われていませんでした。
空室の多くが動物飼育などの特殊な実験室で、もともと需要が限られていたうえ、産総研はホームページに設備の情報を載せるなどの利用を促進する取り組みも行っていませんでした。
借り手が見つからないままでも施設の維持費には毎年２０００万円がかかっているということです。産総研は、利用を促すために新たに費用をかけて一部の実験室を一般的なものに改修するということです。
産総研企画本部の四元弘毅副本部長は「利用率が低いのは問題で、対策を取らなかったことは遅きに失した。一般的な実験室に変えることで利用率は上がっていくと考えている」と話しています。
ところが、利用状況を会計検査院が調べたところ、ことし３月時点で全体の８割を超える３０室が空室で、このうち１４の部屋は７年以上使われていませんでした。
空室の多くが動物飼育などの特殊な実験室で、もともと需要が限られていたうえ、産総研はホームページに設備の情報を載せるなどの利用を促進する取り組みも行っていませんでした。
借り手が見つからないままでも施設の維持費には毎年２０００万円がかかっているということです。産総研は、利用を促すために新たに費用をかけて一部の実験室を一般的なものに改修するということです。
産総研企画本部の四元弘毅副本部長は「利用率が低いのは問題で、対策を取らなかったことは遅きに失した。一般的な実験室に変えることで利用率は上がっていくと考えている」と話しています。
ニーズの変化に対応できず
産学官連携によって科学技術を発展させ、新たな分野の産業やベンチャー企業を育成しようと、国が平成１１年以降、積極的に補助を行ったことで、研究室などを貸し出す施設は全国各地に作られました。
作ったのは地方自治体や産総研のような法人で、現在、施設の数は全国で２００を超えていて、札幌市でも市などが立ち上げた施設が１０か所近くあります。同じような施設が増えた結果、借り手を確保するのが難しくなっています。また、スマートフォンの普及を受けて、アプリの開発などを目指す企業が増えるなど産業構造が変化し、求められる研究施設の条件も変わってきています。
それぞれの施設は利用促進のために料金を下げたり、ビジネス立ち上げをサポートする専門家を配置したりするなど、対応を迫られています。
企業支援の政策に詳しい「全国イノベーション推進機関ネットワーク」の梶川義実次長は「施設を作ったときと状況が変化して産業のトレンドと合わなくなってきている。税金で作った施設なので、空室が多いような状況であればどこに問題があるのか、よく検証しなければいけない」と話しています。
作ったのは地方自治体や産総研のような法人で、現在、施設の数は全国で２００を超えていて、札幌市でも市などが立ち上げた施設が１０か所近くあります。同じような施設が増えた結果、借り手を確保するのが難しくなっています。また、スマートフォンの普及を受けて、アプリの開発などを目指す企業が増えるなど産業構造が変化し、求められる研究施設の条件も変わってきています。
それぞれの施設は利用促進のために料金を下げたり、ビジネス立ち上げをサポートする専門家を配置したりするなど、対応を迫られています。
企業支援の政策に詳しい「全国イノベーション推進機関ネットワーク」の梶川義実次長は「施設を作ったときと状況が変化して産業のトレンドと合わなくなってきている。税金で作った施設なので、空室が多いような状況であればどこに問題があるのか、よく検証しなければいけない」と話しています。