【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は１３日の定例会見で、旧日本軍の慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録をめぐり中国が関連国との協力を示唆したことに対し、「韓国では民間団体が（登録を）推進しているため、民間が判断すべきだ」と述べた。
中国外務省の華春瑩副報道局長は１２日、先ごろユネスコ国際諮問委員会が登録見送りを決めた慰安婦関連資料について、他の被害国と共同での再申請を検討すると明らかにした。
魯報道官は、中国はまだ検討段階だとした上で、韓国に協力を要請するとしても相当先になるとの認識を示した。
また「韓国の民間団体が慰安婦記録の登録とこれに向けた国際協力を進めていると承知しているが、具体的な内容についてはいちいち把握していない」と強調した。
中国との協力を「民間の決定事項」と強調した背景には、韓国政府が歴史問題で中国と連携し日本に圧力をかけているかのように受け止められれば、外交面でマイナスになるとの判断があるとも指摘される。
韓国女性家族部傘下の財団法人、韓国女性人権振興院は他の被害国と共同での慰安婦資料の世界記憶遺産登録を推進している。