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記憶遺産に南京事件 拠出金停止含め検討へ10月13日 12時54分
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菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、ユネスコ＝国連教育科学文化機関が、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料の「記憶遺産」への登録を決定したことについて、拠出金の支払い停止を含めて今後の対応を検討する考えを示しました。
ユネスコは、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を、「記憶遺産」に登録することを決定しました。これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「ユネスコの中というのは、秘匿、秘密の中で行われており、政府として、どんな文書が出ているのか見ることができていない。中国の関係機関から登録申請された文書が本物なのか、専門家の検証を受けておらず問題がある」と指摘しました。
そのうえで、菅官房長官は「中国とわが国の意見が全く違う中で登録されたことは、中立・公正であるべき国際機関として問題がある。記憶遺産事業が政治的に利用されることのないよう、政府としては、事業の制度そのものの公明性・透明性というものを強く求めていきたい」と述べました。そして、菅官房長官は、「わが国の拠出金については、支払いの停止等を含めて、あらゆる可能性の見直しを検討していきたい」と述べ、拠出金の支払い停止を含めて今後の対応を検討する考えを示しました。
そのうえで、菅官房長官は「中国とわが国の意見が全く違う中で登録されたことは、中立・公正であるべき国際機関として問題がある。記憶遺産事業が政治的に利用されることのないよう、政府としては、事業の制度そのものの公明性・透明性というものを強く求めていきたい」と述べました。そして、菅官房長官は、「わが国の拠出金については、支払いの停止等を含めて、あらゆる可能性の見直しを検討していきたい」と述べ、拠出金の支払い停止を含めて今後の対応を検討する考えを示しました。
文部科学相「授業での扱い慎重にならざるをえない」
馳文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、ユネスコ＝国連教育科学文化機関の「記憶遺産」に、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料が登録されたことについて、学校の授業で登録の事実を扱うことには慎重にならざるをえないという認識を示しました。
ユネスコ＝国連教育科学文化機関は、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を「記憶遺産」に登録することを決定しました。これについて、馳文部科学大臣は１３日の閣議のあとの記者会見で「事実関係について双方の認識が違う場合には、双方の意見や申し入れをユネスコの事務局が公平・中立の立場で受け入れて対処することが重要だ。わが国の申し入れが十分に顧みられずに『南京事件』が『記憶遺産』に登録されたことは大変残念に思う」と述べました。
そのうえで馳大臣は「わが国としては『これはいかがなものか』と指摘していることが解決されるまでは、登録の内容について教育現場で取り扱うことには慎重にならざるをえない」と述べるとともに、ユネスコの事務局体制の改善を促す必要があるという認識を示しました。
ユネスコ＝国連教育科学文化機関は、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を「記憶遺産」に登録することを決定しました。これについて、馳文部科学大臣は１３日の閣議のあとの記者会見で「事実関係について双方の認識が違う場合には、双方の意見や申し入れをユネスコの事務局が公平・中立の立場で受け入れて対処することが重要だ。わが国の申し入れが十分に顧みられずに『南京事件』が『記憶遺産』に登録されたことは大変残念に思う」と述べました。
そのうえで馳大臣は「わが国としては『これはいかがなものか』と指摘していることが解決されるまでは、登録の内容について教育現場で取り扱うことには慎重にならざるをえない」と述べるとともに、ユネスコの事務局体制の改善を促す必要があるという認識を示しました。