【ニューデリー金子淳】ネパールの制憲議会は１６日、国内を７州に区分することなどを決めた憲法草案を承認した。２０日に正式に公布される見通し。ネパールは２００８年に連邦共和制に移行して以来、憲法草案を巡る政治対立で７年以上にわたり憲法がなかったが、ようやく異常な状態に終止符が打たれた。ただ、一部の少数民族などは州の区分などを巡り抗議活動を続けており、デモが拡大すれば政情不安が深まる恐れもある。

　ＡＰ通信などによると、憲法草案の採決は定数６０１のうち、賛成５０７票、反対２５票が投じられ、必要とされる３分の２以上の賛成を得て承認された。野党議員の一部は採決をボイコットした。

　ネパールでは０６年に政府とネパール共産党毛沢東主義派との内戦が終結。０８年に立憲君主制が廃止され、連邦共和制に移行した。制憲議会は速やかに新憲法の制定を進めるはずだったが、主要政党が州の区分などを巡り対立。制定期限はたびたび延期され、７年以上にわたり憲法がない状態となっていた。

　だが、今年４月に約９０００人が死亡した大地震が発生したのを契機に、主要政党は６月、復興を早めるために憲法の早期制定で合意。停滞していた起草作業が一気に動き、憲法制定につながった。