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［東京　１３日　ロイター］ - 内閣府が１３日に発表した９月消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯）は、前月から１．１ポイント低下し４０．６となった。２カ月ぶりに低下した。

「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の全項目が低下した。

内閣府では、同調査から見た消費マインドについて「足踏みがみられる」と据え置いた。

１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月から０．８ポイント増加して８６．３％となった。「低下する」は３．２％に減少。「変わらない」も８．０％に減少した。

【9月28日 AFP】英労働党（Labour Party）は27日、ジェレミー・コービン（Jeremy Corbyn）新党首（66）の経済政策を支える諮問委員会のメンバーに、仏経済学者トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏とノーベル経済学賞受賞者の米経済学者ジョセフ・スティグリッツ（Joseph Stiglitz）氏を選任したと発表した。

 経済諮問委員会は、労働党の「影の財務相」ジョン・マクドネル（John McDonnell）氏の下で年4回招集され、党の経済政策構想を練る。

 ピケティ氏は、富の不平等問題を説いた著作「21世紀の資本」がベストセラーになった。一方のスティグリッツ氏は、金融危機を受けて西側諸国の政府が導入した緊縮財政政策を一貫して批判してきたことで知られる。

 英南部ブライトン（Brighton）で開かれた党大会で、コービン氏は経済諮問委員会のメンバー発表に続き「われわれの経済政策は、一握りの富裕層だけでなく、あらゆる人々に安心を届けるものでなければならない」と語った。

 またマクドネル氏は、「緊縮政策は英国民を失望させている。世界をリードする経済学者らと協力し、労働党はわが国が是が非でも必要としている一貫性のある代替政策案を提示する」と述べた。（c)AFP

　内閣府が８日発表した９月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は47.5で、前月比1.8ポイント低下（悪化）した。悪化は２カ月連続。家計動向は小売り関連などの指数が低下した。企業動向は製造業・非製造業ともに低下した。

　２～３カ月後を占う先行き判断指数は49.1で、0.1ポイント上昇した。改善は４カ月ぶり。家計動向が上昇した。一方、企業動向と雇用関連は低下した。

　内閣府は基調判断を「中国経済に関わる動向の影響などがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」に据え置いた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　内閣府が8日発表した8月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比5．7％減の7594億円と、3カ月連続で縮小した。3カ月連続の縮小は2009年3～5月以来。製造業、非製造業ともに幅広い業種で落ち込んだ。
　基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「足踏みがみられる」へと、2カ月連続で下方修正した。日本総合研究所の下田裕介副主任研究員は「中国経済の減速や、国内の個人消費の不振を受け、企業が設備投資に慎重になっている」との見方を示した。
　官公需、外需などを加えた受注総額も、外需の減少が影響し、14．6％減の2兆1103億円だった。　

【小麦・大麦】

　・国家貿易制度と枠外関税（小麦は１キロ当たり５５円、大麦は同３９円）を維持。

　・優遇輸入枠を設定。関税に当たる「輸入差益」を９年目までに４５％削減し、新設優遇枠にも適用。

【砂糖】

　・ココア調製品などに一定の無関税枠。

【牛肉】

　・関税撤廃を回避。輸入急増時に関税率を戻す緊急輸入制限（セーフガード）を設けた上で関税を削減。

　・関税は現行の３８．５％から発効直後に２７．５％、段階的に下げて１６年目以降は９％。

　・１６年目以降、４年間発動がなければセーフガードを廃止。

【豚肉】

　・現行の関税制度は維持。

　・高価格帯の関税率は現行の４．３％から段階的に引き下げ、１０年目以降はゼロ。

　・低価格帯は１キロ４８２円を段階的に下げ、１０年目以降は１キロ５０円。

　・セーフガードを導入するが１２年目以降は廃止。

【乳製品】

　・現行の国家貿易制度を維持。

　・バターと脱脂粉乳の優遇輸入枠を新設。

　・発効当初は生乳換算で６万トンから６年目以降は７万トン。

【水産物】

　・アジ、サバは１２～１６年目までに関税を撤廃。主要なマグロ類とサケ・マス類、ブリ、スルメイカなどは１１年目までに撤廃。

【工業製品】

　・日本からの輸出品にかかる関税は１１カ国全体で９９．９％の品目で撤廃。

　・自動車は米国が完成車に課す２．５％の関税を２５年かけて撤廃。

　・自動車部品は全品目の８１．３％（輸出額ベース）で即時撤廃。

【ルール分野】

　・バイオ医薬品の開発データの保護期間を実質８年とする。

　・著作権の保護期間は作者の死後、少なくとも７０年とする。

　・海賊版など著作物の違法な複製を告訴なしで取り締まれるようにする。（アトランタ　共同）