自民党内には「駆けつけ警護が必要な事態はいつ起きてもおかしくない。安保法が施行されたらすぐに任務を追加すべきだ」（国防族）との声もあるが、政府関係者は「無理をして隊員に万一のことがあれば、安保法成立に注いだ苦労も水の泡になる」と強調する。

　また来年夏には参院選が控える。国民の理解が十分に進まない中で安保法制の適用を急げば世論の反発を招き、「選挙結果にも影響が出かねない」（官邸筋）との政治判断も絡む。

　来秋以降の任務追加に向け、防衛省を中心に武器使用の手順などを定めた「部隊行動基準」の改定や必要な訓練、ＰＫＯの実施計画の変更などに本格的に取り組む。外務省や内閣府のＰＫＯ事務局とも連携し、現地の情勢分析やニーズの把握なども進める。

　政府は、平成２４年１月から施設部隊を中心とした約３５０人の陸上自衛官を南スーダンの首都ジュバに派遣。幹線道路などのインフラ整備や避難民への給水活動などに当たっている。