パチンコ「30億円の闇」（小学館文庫）

　パチンコ業界の介護ビジネスに反発が相次いでいる。9月24日、兵庫・神戸市議会はデイサービス施設でのパチンコやマージャンを禁止する条例改正を可決した。

　この改正条例では「射幸心を煽る恐れのある遊技を常時行わせる」「賭博や風俗営業を連想させる広告を掲示する」などを禁止したもので、一部の介護施設が、系列のパチンコ店で遊技をさせていたことを問題視したもの。

　神戸市では、大手パチンコチェーン店が運営する介護施設で「無料パチンコ教室」「パチンコリハビリ体験」などと称して、入所者を自社のパチンコ店に連れ出し遊ばせていたことが問題となっていた。この施設に今年2月まで入っていた70代の父親の長男（36）は、「一度もパチンコをやったことがなかった父が突然、パチンコをやるための金が欲しいと言い出した。調べたら本人が持っていた約400万円の貯金がゼロになっていて、パチンコに使ったと言われた」と話す。

「なんでパチンコなんでやらせたのかと介護施設に抗議しましたが、施設側は『連れ出したのは、あくまで無料体験サービスのときだけだ』と開き直っていました。パチンコ店がすぐ近くにあって、そこに出入りするのを止めようともしなかったんです。介護業者が意図的に父をパチンコで散財させた悪徳商法としか思えません」

　こうした被害報告はいま全国的に広がっているが、現時点では神戸市以外で規制を敷いているところはなく、野放しのまま。都内のデイサービス業者も「アミューズメント型デイサービス」として、血圧や体温を測る健康チェックこそするものの、施設内では大半の時間をパチンコやマージャンで遊ばせている。ここでは架空通貨を利用しているため散財はないとしているが、施設から徒歩7分の位置に、系列のパチンコ店がある。

　介護施設側はあくまで「パチンコ店とは無関係」とするが、ギャンブル依存から多額の現金を使うパチンコ店への出入りにつながる危険性は十分ある。

　パチンコ問題に詳しい反対運動組織のメンバーによれば「規制強化でギャンブル性の高い機器が禁止され、客離れが深刻になっているパチンコ業界は、生き残り策になりふり構わぬ異業種荒らしが見られていて、中でも高齢者ターゲットは顕著。特に独り暮らしや介護施設にいる寂しい老人の年金が狙われている」という。