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　公営住宅の入居の際の優遇措置の対象に、未婚で子どもを育てる一人親世帯を政府が追加する。１３日の閣議で公営住宅法施行令を改正した。２０１６年１０月１日以降の新規入居者に適用し、入居中の世帯には１７年４月から適用する。

　これまで配偶者と離婚や死別した一人親は控除の対象だったが、対象を広げ、子どもの貧困対策や格差解消につなげる考えだ。入居の可否や家賃は、世帯の所得から判断しているが、所得から２７万円分を控除して算定し、入居しやすくしたり、家賃を低くしたりする。

　自治体の公営住宅は全国に２１６万戸あり、７５自治体が条例で未婚の一人親にも優遇措置をとってきたが、今回の改正で全自治体に適用される。未婚の一人親世帯は全国で９万９千世帯（１１年度）と推計される。