政務調査費

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

政務調査費（2013年08月20日　朝刊）

各自治体議会の議員や会派が、調査・研究や広報などをするための経費として、給与とは別に自治体から支給されている。新潟県議会の場合、０１年度から、県議は月２６万４千円、会派は月に所属議員１人あたり６万６千円が交付されるようになった。使わずに余った分は県に返還され、県議や会派は県議会に収支報告書を出す。地方自治法改正で１３年度から名称が「政務活動費」に変わって使い道を広げられるようになった。県議会は交付額は変えず、陳情・要請活動にも使えるようにした。
大阪府議会の政務調査費問題（2008年06月30日　夕刊）

地方議会議員や会派に「政策の調査研究の経費」として議員報酬とは別に公費で支給される。大阪府議会については大阪市の市民団体「見張り番」が昨年２月、０４、０５年度に違法支出があるとして住民監査請求。府監査委員の４人のうち３人が府議や関係者だったため、外部監査人に委託。同年６月の報告書で、自宅事務所への「賃料」や温泉旅行など約３億４千万円が目的外支出と認定された。同年９月、当時の太田房江知事が返還請求したが、１４人が返還を拒否している。
議員報酬と政務調査費（2008年07月09日　夕刊）

大阪府の議員報酬は月額９３万円（議長１１７万円、副議長１０３万円）で、支出総額は期末手当を含めて年間約１８億円。東京、愛知、神奈川などに続いて５番目に高い。政務調査費は地方議員や会派に「政策の調査研究の経費」として議員報酬とは別に公費で支給されるが「第２の報酬」との批判もある。大阪府は議員１人あたり月額５９万円で、都道府県では東京都に次ぐ。