細野豪志幹事長、櫻井充政策調査会長らは７日午前、党本部において日本労働組合総連合会（連合）の南雲弘行事務局長など連合役員の訪問を受け、「２０１４年度重点政策」について説明、要望を受け、意見交換を行った。

　会議の冒頭、南雲事務局長より「２０１４年度重点政策」が細野幹事長に手交され、「東日本大震災からの復興・再生の着実な推進」、「持続可能で健全な経済の発展」、「雇用の安定と厚生労働条件の確保」など大きく8項目からなる重点政策の内容について説明があった。

　これに対して細野幹事長は、南雲事務局長など一行の党本部への来訪に謝意を示すとともに、都議選、参院選と重要な闘いを迎えるにあたって、「この重点政策を、働く皆さんの声としてしっかり受け止める」との決意を述べ、「今後のわが党の政策にしっかりと活かしていく」などと応じた。

　櫻井政調会長は次のマニフェストでは政策を羅列するだけでなく、「民主党はどういう社会を目指すために、こういう政策を立てている。」というのをより分かり易く示していきたい。との認識を示した。

　連合側から「民主党政権であったからこそ成し得た。」と賛意を示されたマイナンバー制度について、原口NC総務大臣は、

「管理するナンバーというものから、むしろ国民の権利を保障するためのナンバーという方向にしていく。」との意志が示された。

　今回、民主党側からは細野幹事長、櫻井政調会長のほかに、原口一博ネクスト総務大臣、山井和則ネクスト厚生労働大臣も同席した。