マイナンバーのシステム分離 全自治体で完了

10月13日 14時31分

高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、マイナンバーの外部への流出を防ぐため、マイナンバーを取り扱う自治体のシステムをインターネットから分離する措置を、全国すべての市区町村が今月５日までに終えたことを明らかにしました。

日本に住む一人一人に割りふる１２桁の番号に、納税や社会保障などの個人情報を結びつける「マイナンバー制度」を巡り、総務省は各自治体に対し、外部への情報の流出を防ぐため、マイナンバーを取り扱う自治体のシステムをインターネットから分離するよう求めてきました。
これについて高市総務大臣は、１３日の閣議のあとの記者会見で「法施行日の今月５日までに、すべての市区町村で対応が終了した」と述べ、マイナンバーを取り扱う自治体のシステムをインターネットから分離する措置を、全国すべての市区町村が今月５日までに終えたことを明らかにしました。
総務省は、マイナンバーを取り扱う自治体のシステムをインターネットに直接接続できないようにすることで、マイナンバーに関する情報が外部に流出するおそれは大幅に減るとしています。
高市大臣は「総務省としては、今後、自治体における情報セキュリティー対策の抜本的強化に全力を尽くして取り組んでいく」と述べました。