１９８５年９月２２日、ニューヨークのプラザホテルに日米独（当時は西独）英仏の５カ国（Ｇ５）の蔵相・中央銀行総裁が集まって、ドル高是正のための国際協調で合意した。筆者はその日、たまたまニューヨークに出張していて、記者会見場に駆けつけた。

　壇上では、身長２メートル超のボルカー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の脇で、議長の肩にも届かない小柄な蔵相の竹下登氏（当時、後に首相）が頭の上に手をかざして背比べのまねをしておどけている。

　対米協調は表看板、内実は対米追従の日本という構図を取り繕おうとする、竹下氏特有の照れ隠しだったのだろう。実際に、合意後日本の大蔵省と日銀は米国の求めに応じて、通貨・金融政策を展開することになる。

　合意前１ドル＝２４０円前後だった円の対ドル相場は急上昇を続け、ドル下落に歯止めがかからなかった。８７年２月にパリ・ルーブル宮殿で開かれたＧ７（Ｇ５とイタリア、カナダ）蔵相・中央銀行総裁会議で決まった為替相場安定のためのルーブル合意は不発で、同年１０月１９日にはニューヨーク・ダウ工業平均株価が一挙に２２・６％安と、史上最大の暴落に見舞われた。

　Ｇ７の中で米国に忠実なのは日本だけである。米国の意を受けて、日本の大蔵省は日銀に圧力をかけて利下げさせ、超金融緩和を続けさせた。あふれる円資金は国内の株と不動産市場に流れ込んで、バブルを膨張させた。一部は米国向けの不動産や証券投資や直接投資に振り向けられ、米市場に寄与する。