マイナンバーのシステムで収賄容疑、厚労省補佐を逮捕へ

　来年から運用が始まるマイナンバー制度をめぐり、厚生労働省のシステム設計の契約に絡んで業者から現金約１００万円を受け取った疑いが強まったとして、警視庁は１３日、厚生労働省情報政策担当参事官室の男性室長補佐（４５）について収賄容疑で取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

　捜査関係者によると、室長補佐は厚労省でマイナンバー制度の運用に向けたシステム整備を担当。２０１１年ごろ、システムの設計や開発業務を受注できるよう都内の業者に便宜を図り、その見返りとして現金を受け取った疑いが持たれている。業者は１億数千万円の業務を受注したが、贈賄罪については３年の公訴時効が成立しているとみられる。

　警視庁は、室長補佐がこの業者から他にも現金を受け取っており、総額は数百万円に上るとみて調べる。

　マイナンバー制度は、全員に１２桁の番号を割り当て、各省庁や市町村が管理していた個人情報を一元化することで公平な課税や各種手当を配るのに役立てるのが狙い。厚労省は年金や医療、介護などの分野で様々な情報を管理しており、一本化するためのシステム整備を進めていた。その開発や契約に室長補佐は関わっていたといい、業者は複数回にわたってマイナンバー制度のシステム開発業務を受注していた。