消費税10％着実に実施を、3本の矢全体で推進＝ＩＭＦ副専務理事

古沢氏は消費税の再増税について、リーマンショックのようなことが再びない限りは行うべきだとし、「税率を上げるのは嫌だから、というだけで（再延期しては）皆納得しない」と指摘。金融政策だけに頼るのではなく、財政政策や成長戦略とあわせ、アベノミクスの旧「３本の矢」を全体的に進めていく必要があると語った。

元財務官の古沢氏はまた、為替について「急激な変動は望ましくない」と述べた。「急激な変動や無秩序な動きには対応が必要だが、そうでない限りは基本的に為替はマーケットで決まる」とし、「市場が決めていれば経済のファンダメンタルズに合致している」と指摘した。

１０月末には日銀の金融政策決定会合が控えているが、市場でくすぶる追加緩和観測については「黒田総裁は、必要な時は必要な（政策の）調整をすると言っている」と述べるにとどめた。

足元の物価動向については、原油安などの外部要因が「ここ１年非常に大きい」とし、「そういうものを除くとそれなりに（物価は）上がってきている」と語った。