2015年10月13日（火）
電子版/新聞
菅義偉官房長官は12日夜、消費増税時に一部品目の税率を据え置く軽減税率の導入時期に関して「消費税率を10％に引き上げることを約束しており、同時にやるべきだ。2017年４月の引き上げ時に一緒にやらないと混乱が生じる」と述べた。対象品目については「これから与党の中でしっかり対応してほしい」と語った。都内で記者団に答えた。
菅長官はこれに先立つＢＳフジ番組で、軽減税率の導入について「衆院選で約束した。公明党との連立合意の中でもしっかりとうたわれている」と強調した。
消費増税時の負担軽減策をめぐっては、自民党の野田毅税制調査会長が税と社会保障の共通番号（マイナンバー）カードを使って増税分を後から還付する財務省案を支持していた。野田氏は軽減策の導入時期についても「税率が10％に上がる2017年４月は同意できない」と語っていた。今回、野田氏は交代し、宮沢洋一前経済産業相が就任する。
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