官房長官 消費税率引き上げ時に軽減税率導入を

10月12日 23時24分

菅官房長官は東京都内で記者団に対し、消費税の軽減税率について「消費税率を１０％に引き上げることを約束しており、同時にやるべきだ」と述べ、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に導入すべきだという考えを示しました。

この中で菅官房長官は、消費税の軽減税率について「消費税率を１０％に引き上げることを約束しており、軽減税率を引き上げと同時にやるべきだ。再来年の４月の引き上げの時に、軽減税率も一緒にやらないと逆に混乱が生じる」と述べました。
また、菅官房長官は、ユネスコ＝国連教育科学文化機関が旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を「記憶遺産」に登録することを決定したことに関連して、「『記憶遺産』はどういう形で決まるのか極めて不透明だ。今回は一方的に中国の言い分だけで指定しており、全体として透明性を高めて、どういう議論が行われたかも含めて理解できるようにすべきだ」と述べました。さらに、菅官房長官は記者団が「ユネスコへの拠出金の停止や削減も検討すべきか」と質問したのに対し、「そういうことだ」と述べました。