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日本の主権を取り戻せ

日本を破壊する悪政には断固反対します

どんどん増え続ける児童虐待

生活

最近ニュースでも児童虐待の事が取り上げられて

いますが、児童虐待が急激に増えたのは平成8年から

になっています。

そこで平成7年と平成8年の児童虐待数を比較してみると、

平成7年は2722件になっているのに対して、平成8年には

4102件まで増加しているのです。

 

統計を取り出してから始めて1年で1000件以上増加した

のが平成8年です。

平成8年からは一気に増加しているのですが、特に

酷かったのは平成22年以降でしょう。

平成21年では44211件だったのに対して、平成22年は

56384件に増加していますし、この年は東日本大震災

あった年なので、被災地である福島県は統計に入って

いないのにこれだけ増えているのです。

 

それなのに厚生労働省は、口先だけで全く対応しようと

しないので、毎年児童虐待の被害に遭う子供が増えている

状況です。

家庭で児童虐待を受けている数も増えているのですが、

酷いのは施設内での児童虐待がかなり増えている

という点でしょう。

 

児童虐待と教育の見極めが難しいから取り締まるのが

難しいなどと言っているやつもいますが、明らかに教育と

虐待では異なっています。

それを見て見ぬ振りをしているのが現在の日本政府

なのですが、児童虐待に関わっている省庁は、何を

隠そうあの厚生労働省です。

 

年金情報を何回も漏らし、子宮頸がんワクチンなどの

問題も放置している省庁であり、年金情報を漏らしても

一切責任を取らない売国奴塩崎恭久が現在でも大臣を

務めている事から、まともな省庁でない事は明らかです。

 

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_

kosodate/dv/dl/about-01.pdf

 

上記PDFファイルを見ればわかるように、データが存在

しているにも関わらず、児童虐待の数が1年ごとに数千件も

増加しているというのですから、何も対策を行っておらず、

対策をしているように見せかけるパフォーマンスだけ

行っている事は明らかです。

 

このような問題を放置して、売国政策を次々と行っている

売国政党自民党を許してはいけません。

そして日本国民自身が児童虐待問題に対して関心を持ち、

声を上げていく事も重要です。

 

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日本の運営は日米合同委員会が行っている

未分類

知っての通り、現在の日本はアメリカの属国同然で、

主権が全く無いと言っても過言ではありません。

それなのに安倍信者は、いまだにアメリカは大切な

同盟国だなどと世迷言を言っているので呆れてしまいます。

 

アメリカというのは、支那南北朝鮮以上の反日国家です。

支那南北朝鮮を反日国家にしたのもアメリカですし、

日教組という反日教師団体を作り、日本の教育を

滅茶苦茶にしたのもアメリカです。

 

よく嫌韓団体などが日韓断交や竹島奪還を口にして

いますが、脱アメリカを行わない限り、日韓断交も

竹島奪還もできません。

そもそも南朝鮮竹島を攻撃させた張本人はアメリカ

ではないかと思っています。

 

なぜなら当時南朝鮮はまだ建国したばかりで、いくら

大東亜戦争で負けてボロボロな状態だったとは言っても、

能無し民族の寄せ集めである朝鮮人竹島を乗っ取れる

とは思えないからです。

それが証拠にアメリカは、一切南朝鮮竹島侵略を

防ごうという動きをしませんでした。

 

戦後から現在まで、日本はアメリカの言いなりでしたし、

自民党に至っては、CIAの支援を受けて誕生した完全な

アメリカの手先、スパイ政党と言っても過言ではありません。

日本の政治というのは、戦後GHQに占領されてからずっと

アメリカに牛耳られているのです。

 

日本にはなぜか日米合同委員会という組織が存在し、

昭和35年から日本の政治にかかわる団体を掌握しています。

しかも日米合同委員会の決定事項は、日本の憲法や決定事項

よりも優先されているのが現状です。

日米合同委員会〜もっともらしい名称だが実体は、

米軍が霞ヶ関を通して日本を支配するための機関 - るいネット

 

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf

 

http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-518.html

 

国会というのは完全にパフォーマンス会場であり、

日本の運営はこの日米合同委員会が行っているのに

等しいので、国会議員が日本の為の政治を行わないのは

当然だと言えるでしょう。

 

ようするに脱アメリカを行わない限り、日本が真の

独立国家になる事はできませんし、特亜の脅威から

逃れる事もできません。

もちろん売国政策を止める事もできませんので、

アメリカの支配から抜け出す事が重要なのです。

 

そんな組織あるわけない、ただの妄想だなどと言って

くる安倍信者も出てくるでしょうが、日米合同委員会は

外務省のホームページにも記載されているので、

残念ながら現実なのです。

 

 

現在の総理大臣は安倍晋三ですが、実質上現在日本の

総理大臣は、マイケル・グリーンだと言っても過言では

ありませんし、民間議員と言われている有識者会議を

牛耳っているのがロバート・フェルドマンという人物です。

いずれもユダヤ系アメリカ人で、日本の運営を実際に行い、

日本人から金を巻き上げて、アメリカ経済が崩壊しない

ように工作をしています。

 

国会議員というのはこの連中の操り人形なので、

いまだに何党はまともで、何党は売国などと言っている

連中はいい加減に目を覚ましましょう。

まずはねじれさせて売国工作を通しにくくしておき、

その間に日本人が事実を把握して、抗議の声を上げて

いかなければいけません。

 

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今の南朝鮮は数年後の日本の姿

特定アジア

よく安倍を持ち上げて南朝鮮をけなす動画を見かけますが、

安倍さんの経済政策のおかげで南朝鮮の経済が悪化している、

反日国家の末路だ、ざまあみろなどと愚かな内容の動画が

多いと感じた人もいるでしょう。

 

南朝鮮の経済がボロボロになった原因は、国家を運営して

いくだけの能力が朝鮮人にはないので、このような

末路になった事も理由の1つです。

しかし、朝鮮人が無能だからという理由だけで、経済が

悪化したわけではありません。

 

南朝鮮は2007年に米韓FTAという2国間交渉が締結した

のですが、この米韓FTAを締結した事も、南朝鮮の経済が

悪化した理由の1つです。

米韓FTAというのは、2国間だけで行うTPPのようなものです。

しかも南朝鮮は国家戦略特区を行い、2011年には

米韓FTA批准同意案が可決された事で、経済が滅茶苦茶に

なってしまいました。

 

今まで南朝鮮が行ってきた事は、現在安倍売国内閣が進めて

いる政策そのものであり、確実に日本は南朝鮮と同じ末路を

迎えようとしている事に気が付いているでしょうか。

このままでは、数年後に日本も南朝鮮と同じように

経済が滅茶苦茶になる事は確実です。

 

南朝鮮はもはや国としての体をなしておらず、完全に

アメリカによって乗っ取られ、51番目の州になったと

言っても過言ではありません。

このままでは日本がアメリカの52番目の州になって

しまうという危機感を抱きましょう。

 

そして国家戦略特区出入国管理及び難民認定法

などの偽装移民政策、TPPなどアメリカに媚びへつらう

自民党売国外交に対して徹底的に抗議し、何としても

日本の南朝鮮化を止めなければいけません。

 

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安倍内閣のばら撒き政策が酷過ぎる

外交

以前から自民党政権というのは、無駄に外国へ金をばら撒く

事が多い為、ばら撒き政党やばら撒き内閣などと言われていました。

しかも安倍政権が担当してからは、またばら撒き外交が復活し、

僅か3年弱で70兆円以上も外国にばら撒いたのです。

このお金は全部日本国民の税金ですよ!

何で日本国民の多くは税金の無駄遣いに対して怒りの声を

上げないのでしょうか。

 

現在でも東日本大震災被災した人が苦しんでいるのに、

何で苦しんでいる日本人を放置して、外国にばかりばら撒く

のでしょうか。

自民党が日本の政党でないと言ってしまえばそれまでなので

しょうが、現在日本で政府与党となり、最大の議席数を

持っているのは自民党なので、自民党に対して抗議をしない

というのはおかしいのです。

 

http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/160/133/4a00967d507f9e1b6e670d9b2b8ae50920150525131115990.jpg

  

この画像にはアメリカ国債50兆円分が抜けていますし、

更にシリア難民へ1000億円のばら撒きなどが行われる前の画像

なので、とんでもない金額が無駄に外国へばら撒かれています。

 

中には自民党を擁護する安倍信者という気の狂ったカルト脳の

持ち主もたくさんいるのですが、お前たちが支払った税金も

無駄に外国へばら撒かれているんだぞと言いたくなります。

在日なので税金を支払っていないというのであれば別ですがね。

 

しかも安倍売国内閣がばら撒いたのはお金だけではなく、

リニアなど日本の民間企業が苦心して開発した技術まで

簡単に外国へばら撒いていますし、日本の資源や土地まで

外国に格安で分け与えているのですから許せません。

 

これだけお金をばら撒いておきながら、消費税を始めとして

数多くの税金を引き上げたことで、日本国民の生活が苦しく

なっているのです。

支那南北朝鮮など、日本周辺の敵国を発展させ、

強くしてしまった原因は日本にある事を知っていますか。

 

むやみやたらと日本国民のお金をばら撒き、日本国民には

重税を課すような売国政権をこのまま放置しておいては

いけませんので、徹底的に抗議しましょう。

そして次の参議院選挙では、必ず売国政党自民党

壊滅に追い込み、ねじれを作って売国政策を通しにくく

しないといけません。

 

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北海道を複数の県に分割する計画が浮上

特区

売国政党自民党を筆頭に、道州制に賛成している

売国政党が多数存在しているのですが、すでに

第一次安倍内閣の時、北海道が道州制特区に指定

されてしまった事を知っている人も多いでしょう。

北海道に道州制が導入された事により、多くの被害が

出ているのです。

 

現在北海道では、支那人が農地や水源を買い漁り、

日本を合法的に乗っ取ろうとしているのですが、

事実を伝える人がかなり少ないので、事実を知らない

という人もたくさんいます。

このような被害が出ているにも関わらず、今度は

自民党道民会議に所属している売国奴30人余りが、

北海道を複数の県に分割するなどと言いだしました。

 

過疎化が進む中、このように分割する意味はただ1つです。

それは北海道を外国に切り売りする為なのですが、

北海道は広いので、このまま切り売りするのは難しいと

考え、小刻みにして外国へ売ろうとしているのでしょう。

ようするに同和ヤクザの詐欺師、橋下徹が行おうとした

大阪都構想、安倍売国内閣が行った国家戦略特区

全く同じ売国計画なのです。

 

もし実現すれば、北海道自体が滅茶苦茶になりますし、

より移民による土地の買い漁りが加速し、北海道は

日本でありながら外国の自治区疎開地になる事は

確実でしょう。

このような日本解体計画をどんどん推し進める

売国政党自民党を、このまま放置していてはいけません。

 

特に北海道民の皆さん。

皆さんの土地が自民党の悪政によって奪われようと

しているのに、何で抗議しないのですか。

それとも事実を知らないのでしょうか。

このままでは自分達が生まれ育った地域が壊滅して

しまうという危機感を持って、徹底的に抗議を

していかないといけません。

 

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