加藤一億総活躍相 早期に国民会議 具体的政策を

10月11日 12時28分

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ＮＨＫの「日曜討論」で、加藤一億総活躍担当大臣は、少子高齢化の中で、国民一人一人が夢や将来の実現に取り組み、活躍してもらうことで、強い経済を作ることを目指す考えを強調したうえで、国民会議を早期に設け、具体的な政策の取りまとめを進める考えを示しました。

この中で加藤一億総活躍担当大臣は、一億総活躍社会について「少子高齢化の中で、国民一人一人が持っている力を発揮し、夢や将来の実現に取り組み、活躍してもらう。それが強い経済や人口１億を保つことにつながる」と述べました。そのうえで加藤大臣は「国民会議には、関連する大臣や、いろいろな意見を集約して話してもらえる方に入ってもらい、国民のコンセンサスを作りながら理解を求めていきたい」と述べ、国民会議を早期に設け、具体的な政策の取りまとめを進める考えを示しました。
菅官房長官は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「ＴＰＰは、日本にとって大きなメリットがある。そのなかで、農業をはじめ『影響を受ける』と言われる人たちに支援をするのは当然のことだ。同時に農業を『守り』から『攻め』に転換をする、最高の機会にしたい」と述べ、影響が大きいとされる農業者への支援策を検討する考えを示しました。
林経済産業大臣は、ＴＰＰについて「日本企業にとっては、海外展開などを行ううえで画期的なことであり、中小企業にも追い風になるチャンスだ。農工商の連携事業ができないかを探っており、中小企業のためのＴＰＰ対応本部を設置したい」と述べ、中小企業の支援にあたる組織を新たに設置する考えを示しました。
石井国土交通大臣は、今後の防災や減災の対策について「堤防などの施設整備の対策は、ベースとして重要だが、防災意識の向上や迅速な避難などのソフト対策と適切に組み合わせることが重要になる。国は、厳しい財政状況にあるが、公共事業は、選択と集中という考え方で、必要な事業はしっかり進める」と述べました。
丸川環境大臣は、原発事故への対応について「除染の推進や中間貯蔵施設の整備など、福島の復興のために、基盤づくりをしっかりやらなければならない」と述べました。また「来月からパリで、２０２０年以降の国際的な温暖化対策の枠組みを決める、ＣＯＰ２１が開かれる。国際的なルールの取りまとめに力を注いでいきたい」と述べました。
中谷防衛大臣は、安全保障関連法に基づく自衛隊の新たな活動の実施について「拙速を避けて、周到な準備を行っていく。武器をどのような場合に、どういった状況で使うのか、実際に国内で訓練して習熟して、対応できることを確認したうえで、任務にあたらせなければならないが、現在は、規則や基本事項の検討・整備の段階で、慎重を期して実施させたい」と述べました。