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介護事業所などの倒産、過去最悪に- 改定と競争激化が影響か 帝国データバンク
今年の有料老人ホームや通所介護事業所などの倒産件数は過去最悪となる見通しであることが、帝国データバンクの12日までの調査で明らかになった。今年1月から9月までの倒産件数は45件となり、過去最多の倒産件数となった一昨年と、既にほぼ肩を並べている。理由について帝国データバンクでは、2015年度の介護報酬改定が9年ぶりのマイナス改定となったことや、事業者間の競争激化などが影響していると分析。今後は人材不足を原因とした倒産の増加も懸念されるとしている。【ただ正芳】
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帝国データバンクでは、今年1月から9月までの有料老人ホームや通所介護事業所、訪問介護事業所など老人福祉事業者の倒産件数やその負債総額などについて、調査・分析した。
その結果、倒産件数は45件で、昨年（45件）や過去最多を記録した一昨年（46件）と肩を並べた。また、2000年以降に発生した老人福祉事業者の倒産件数は累計で300件に達したが、その45.3％（136件）が13年以降に発生していた。 今年に入って倒産した事業所をサービス種別で見ると、最も多かったのは「訪問介護、通所介護サービス」の40件（88.9％）で、9割近くを占めた。また、負債総額別では、「1億円未満」が38件（84.4％）で最も多く、以下は「1億円―5億円未満」（5件、11.1％）、「5億円―10億円未満」（2件、4.4％）となった。倒産態様別では、45件すべてが破産だった。
■今後は中規模事業者の倒産も増加か
帝国データバンクの担当者は、「これまでは小規模の事業者が倒産の大半を占めていたが、今後は、同業者に対する与信管理の強化や利用者、現場スタッフの大手志向の高まりもあり、負債10億円規模の中規模事業者の倒産が懸念される」としている。
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