杉並区「伊豆に特養」始動（10月12日日本経済新聞）
負担軽く、雇用も提供　高齢者移住に批判も

（１）地価の高い大都市部では施設増設に莫大な費用がかかる。
受け入れる地方にも雇用の場の確保などメリットがあり、高齢者が急増する大都市部と人口減少に悩む地方の連携として注目を集める。

（２）杉並区の特養待機者は８月末時点で約1300人。
区内で1000床の特養を整備するには土地代だけで200億円かかる。
田中区長は「費用の半分以上が土地。それよりサービスの質を上げた方がいい」と指摘。

（３）施設は南伊豆町が町有地を提供。
90床のうち50床分を杉並区が利用。
20億円程度の建設費のうち区が約３割を負担する。
受け入れた高齢者の医療費負担などが課題だったが、５月の法改正で区が負担し続けることが可能となった。
町は雇用創出による経済効果を年２億円ほど見込んでいる。

（４）こうした高齢者の地方移住は否定的な見方も多い。
自身も介護経験がある東京都の舛添要一知事は区外特養に批判的で、「ちょっと高くても都内の施設に入れたほうがいい」
都営住宅を高層化し空きスペースに特養を開設するなど、規制緩和のアイデアも示す。

（５）「遠隔地の特養に入ったら、ほとんど里帰りしていないのが実情だ。定期的に戻れる体制をつくれるかどうかがポイント」と指摘する。

（６）杉並区が今年６月に40～60歳代の区民を対象に実施したアンケート
特養に対して区内にこだわらない人は56％と過半数を占めた。
区には「年を取ったら自然が豊かな施設に入りたい」「よく知っている町なので親を入れたい」といった好意的な声も寄せられているという。

（７）国は地方創生の一環として地方移住を打ち出したが、生活に支障が無い段階での移住を想定する。
「杉並は南伊豆と交流が深く特殊な事例。自治体の連携は簡単なことではない」とも付け加える。