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「中華人民共和国「国防動員法」全文 (全文日本語訳つき) その１」
の続きです。
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第四章 与国防密切相关的建设项目和重要产品
第4 章 国防と密接に関係する建設プロジェクト及び重要な生産品
第二十一条 根据国防动员的需要，与国防密切相关的建设项目和重要产品应当贯彻国防要求，具备国防功能。
第21条 国防動員の必要に基づき、国防と密接に関係する建設プロジェクト及び重要な生産品は国防要求を満たし国防の機能を備えなければならない。
第二十二条 与国防密切相关的建设项目和重要产品目录，由国务院经济发展综合管理部门会同国务院其他有关部门以及军队有关部门拟定，报国务院、中央军事委员会批准。
列入目录的建设项目和重要产品，其军事需求由军队有关部门提出；建设项目审批、核准和重要产品设计定型时，县级以上人民政府有关主管部门应当按照规定征求军队有关部门的意见。
第22条 国防と密接に関係する建設プロジェクト及び重要な生産品の目録は、国務院の経済発展総合管理部門が、国務院のその他の関係部門及び軍隊の関連部門と共同で作成し、国務院及び中央軍事委員会に報告し、その許可を得なければならない。
目録に記載された建設プロジェクト及び重要な生産品について、その軍事上の必要性は軍隊の関係部門が提示する。建設プロジェクトを審査し、及び許可し、並びに重要な生産品の設計図面を決定するときには、県級以上の人民政府の関係主管部門は、規定に基づき、軍隊の関係部門の意見を求めなければならない。
第二十三条 列入目录的建设项目和重要产品，应当依照有关法律、行政法规和贯彻国防要求的技术规范和标准进行设计、生产、施工、监理和验收，保证建设项目和重要产品的质量。
第23条 目録に記載された建設プロジェクト及び重要な生産品は、関連する法令及び国防の要求を満たす技術規範及び規格に基づき、設計、生産、施工、管理監督及び検収を行い、建設プロジェクト及び重要な生産品の品質を保証しなければならない。
第二十四条 企业事业单位投资或者参与投资列入目录的建设项目建设或者重要产品研究、开发、制造的，依照有关法律、行政法规和国家有关规定，享受补贴或者其他政策优惠。
第24条 企業・事業体が、目録に記載されている建設プロジェクトの建設又は重要な生産品の研究、開発及び製造に投資するとき又は投資に参加するときは、関連する法律、行政法規及び国家の関連規定に基づき、補助金又はその他の政策的優遇措置を受ける。
第二十五条 县级以上人民政府应当对列入目录的建设项目和重要产品贯彻国防要求工作给予指导和政策扶持，有关部门应当按照职责做好有关的管理工作。
第25条 県級以上の人民政府は、目録に記載されている建設プロジェクト及び重要な生産品の国防要求を満たす業務に対し、指導及び政策の支援を行わなければならず、関係部門は職務に従い、関係する管理業務を遂行しなければならない。
第五章 预备役人员的储备与征召
第5 章 予備役要員の確保及び召集
第二十六条 国家实行预备役人员储备制度。
国家根据国防动员的需要，按照规模适度、结构科学、布局合理的原则，储备所需的预备役人员。
国务院、中央军事委员会根据国防动员的需要，决定预备役人员储备的规模、种类和方式。
第26条 国は予備役要員の確保制度を実施する。
国は、国防動員の必要に基づき、規模が適正であり、構成が科学的であり及び配置が合理的であるという原則に従い、必要な予備役要員を確保する。
国務院及び中央軍事委員会は、国防動員の必要に基づき、予備役要員の確保の規模、種類及び方式を決定する。
第二十七条 预备役人员按照专业对口、便于动员的原则，采取预编到现役部队、编入预备役部队、编入民兵组织或者其他形式进行储备。
国家根据国防动员的需要，建立预备役专业技术兵员储备区。
国家为预备役人员训练、储备提供条件和保障。预备役人员应当依法参加训练。
第27条 予備役要員は、専門性と兵種が合致し、動員が容易であるという原則に従い、現役部隊への予備編入、予備役部隊への編入、民兵組織への編入又はその他の形式で確保する。
国は、国防動員の要求に基づき、予備役専門技術兵員確保区を構築する。
国は、予備役要員の訓練及び確保のために条件及び保障を提供する。予備役要員は法により、訓練に参加しなければならない。
第二十八条 县级以上地方人民政府兵役机关负责组织实施本行政区域预备役人员的储备工作。县级以上地方人民政府有关部门、预备役人员所在乡（镇）人民政府、街道办事处或者企业事业单位，应当协助兵役机关做好预备役人员储备的有关工作。
第28条 県級以上の地方人民政府の兵役機関は、当該行政区域の予備役要員を確保する業務を準備し実施する。県級以上の地方人民政府の関係部門、予備役要員の所在郷（鎮）人民政府、街道事務所及び企業・事業体は、兵役機関の予備役要員確保に関する業務の遂行に協力しなければならない。
第二十九条 预编到现役部队和编入预备役部队的预备役人员、预定征召的其他预备役人员，离开预备役登记地一个月以上的，应当向其预备役登记的兵役机关报告。
第29条 現役部隊に予備編入され、又は予備役部隊に編入された予備役要員及び召集予定の他の予備役要員は、予備役登録地を1 か月以上離れるときには、その予備役登録をした兵役機関に報告しなければならない。
第三十条 国家决定实施国防动员后，县级人民政府兵役机关应当根据上级的命令，迅速向被征召的预备役人员下达征召通知。
接到征召通知的预备役人员应当按照通知要求，到指定地点报到。
第30条 国が国防動員の実施を決定した後には、県級人民政府の兵役機関は、上級機関の命令に基づき、迅速に、召集される予備役要員に召集通知を伝達しなければならない。
召集通知を受けた予備役要員は、通知の要求に従い、指定された場所に出頭しなければならない。
第三十一条 被征召的预备役人员所在单位应当协助兵役机关做好预备役人员的征召工作。
从事交通运输的单位和个人，应当优先运送被征召的预备役人员。
第31条 召集された予備役要員が所属する組織は、兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない。
交通運輸に従事する組織及び個人は、召集される予備役要員を優先的に輸送しなければならない。
第三十二条 国家决定实施国防动员后，预定征召的预备役人员，未经其预备役登记地的县级人民政府兵役机关批准，不得离开预备役登记地；已经离开预备役登记地的，接到兵役机关通知后，应当立即返回或者到指定地点报到。
第32条 国が国防動員の実施を決定した後は、召集予定の予備役要員でその予備役等登録地の県級人民政府の兵役機関の許可を得ていないものは、予備役登録地を離れてはならない。すでに予備役登録地を離れている者は、兵役機関からの通知を受けた後、直ちに戻り、又は指定された場所に出頭しなければならない。
第六章 战略物资储备与调用
第6 章 戦略物資の備蓄及び調達使用
第三十三条 国家实行适应国防动员需要的战略物资储备和调用制度。
战略物资储备由国务院有关主管部门组织实施。
第33条 国は、国防動員の必要に応じた戦略物資の備蓄及び調達利用制度を実施する。
戦略物資の備蓄は国務院の関係主管部門が準備し実施する。
第三十四条 承担战略物资储备任务的单位，应当按照国家有关规定和标准对储备物资进行保管和维护，定期调整更换，保证储备物资的使用效能和安全。
国家按照有关规定对承担战略物资储备任务的单位给予补贴。
第34条 戦略物資の備蓄任務を担当する組織は、国の関連する規定及び基準に従い、備蓄物資の保管及び保護を行い、定期的に入れ替えの調整を行い、備蓄物資の使用上の機能と安全を保証しなければならない。
国は関係規定に従い、戦略物資の備蓄任務を担当する組織に対し、補助金を支給する。
第三十五条 战略物资按照国家有关规定调用。国家决定实施国防动员后，战略物资的调用由国务院和中央军事委员会批准。
第35条 戦略物資は、国の関連する規定に従い調達し使用する。国が国防動員の実施を決定した後は、戦略物資の調達使用は、国務院及び中央軍事委員会がこれを許可する。
第三十六条 国防动员所需的其他物资的储备和调用，依照有关法律、行政法规的规定执行。
第36条 国防動員が必要とするその他の物資の備蓄及び調達使用は、関係する法令の規定に基づき執行する。
第七章 军品科研、生产与维修保障
第7 章 軍需品の科学技術研究、生産及び維持補修保障
第三十七条 国家建立军品科研、生产和维修保障动员体系，根据战时军队订货和装备保障的需要，储备军品科研、生产和维修保障能力。
本法所称军品，是指用于军事目的的装备、物资以及专用生产设备、器材等。
第37条 国は、軍需品の科学技術研究、生産及び維持補修保障の動員体系を構築し、戦時における軍隊の商品発注及び装備保障の必要に基づき、軍需品の科学技術研究、生産及び維持補修保障の能力を蓄えなければならない。
この法律で軍需品とは、軍事目的に用いる装備、物資、専用の生産設備、機材等をいう。
第三十八条 军品科研、生产和维修保障能力储备的种类、布局和规模，由国务院有关主管部门会同军队有关部门提出方案，报国务院、中央军事委员会批准后组织实施。
第38条 軍需品の科学技術研究、生産及び維持補修保障の能力の備蓄の種類、配置及び規模は、国務院の関係主管部門が軍隊の関係部門と共同で計画を提出し、国務院及び中央軍事委員会に報告し、許可を得た後に、準備し実施する。
第三十九条 承担转产、扩大生产军品和维修保障任务的单位，应当根据所担负的国防动员任务，储备所需的设备、材料、配套产品、技术，建立所需的专业技术队伍，制定和完善预案与措施。
第39条 生産品目の変更、軍需品の拡大生産及び維持補修保障の任務を担当する組織は、その担う国防動員の任務に基づき、必要な設備、材料、附属部品及び技術を蓄え、必要とされる専門技術の部隊を築き、準備計画及び措置を制定し、完全なものとしなければならない。
第四十条 各级人民政府应当支持和帮助承担转产、扩大生产军品任务的单位开发和应用先进的军民两用技术，推广军民通用的技术标准，提高转产、扩大生产军品的综合保障能力。
国务院有关主管部门应当对重大的跨地区、跨行业的转产、扩大生产军品任务的实施进行协调，并给予支持。
第40条 各級人民政府は、生産品目の変更及び軍需品の拡大生産の任務を担う組織が先進的な軍民両用技術を開発し及び応用し、軍民に通用する技術規格を普及させ、軍需品の変更生産及び軍需品の拡大生産を行う総合保障能力を向上させることを支持し援助しなければならない。
国務院の関係主管部門は、地区又は業種にわたる生産品目の変更及び軍需品の拡大生産の重大な任務の実施に対し、調整を行い、かつ、支持を与えなければならない。
第四十一条 国家决定实施国防动员后，承担转产、扩大生产军品任务的单位，应当按照国家军事订货合同和转产、扩大生产的要求，组织军品科研、生产，保证军品质量，按时交付订货，协助军队完成维修保障任务。为转产、扩大生产军品提供能源、材料、设备和配套产品的单位，应当优先满足转产、扩大生产军品的需要。
国家对因承担转产、扩大生产军品任务造成直接经济损失的单位给予补偿。
第41条 国が国防動員の実施を決定した後は、生産品目の変更、軍需品の拡大生産の任務を担当する組織は、国の軍需品発注契約並びに生産品目の変更及び拡大生産の要求に応じて、軍需品の科学技術研究及び生産の準備を行い、軍需品の品質を保証し、期日どおりに発注品を引き渡し、軍隊に協力して維持補修保障任務を完遂しなければならない。生産品目の変更及び軍需品の拡大生産のためにエネルギー、材料、設備及び附属部品を提供する組織は、優先的に生産品目の変更及び軍需品
の拡大生産の必要を満たさなければならない。
国は、生産品目の変更及び軍需品の拡大生産の任務を担当したために直接的な経済損失を生じた組織に対し、補償を与えなければならない。
第八章 战争灾害的预防与救助
第8 章 戦争災害の予防及び救助
第四十二条 国家实行战争灾害的预防与救助制度，保护人民生命和财产安全，保障国防动员潜力和持续动员能力。
第42条 国は、戦争災害を予防し及び救助する制度を実施し、人民の生命及び財産の安全を保護し、国防動員の潜在力及び動員を維持する能力を保障しなければならない。
第四十三条 国家建立军事、经济、社会目标和首脑机关分级防护制度。分级防护标准由国务院、中央军事委员会规定。
军事、经济、社会目标和首脑机关的防护工作，由县级以上人民政府会同有关军事机关共同组织实施。
第43条 国は、軍事目標、経済目標、社会目標及び首脳機関のクラス別防護制度を構築する。クラス別防護の基準は国務院及び中央軍事委員会が定める。
軍事目標、経済目標、社会目標及び首脳機関の防護業務は、県級以上の人民政府が、関連する軍事機関と共同で準備し実施する。
第四十四条 承担军事、经济、社会目标和首脑机关防护任务的单位，应当制定防护计划和抢险抢修预案，组织防护演练，落实防护措施，提高综合防护效能。
第44条 軍事目標、経済目標、社会目標及び首脳機関の防護任務を担当する組織は、防護計画及び応急修理準備計画を制定し、防護訓練を行い、防護措置を実施し、総合的な防護効果を向上させなければならない。
第四十五条 国家建立平战结合的医疗卫生救护体系。国家决定实施国防动员后，动员医疗卫生人员、调用药品器材和设备设施，保障战时医疗救护和卫生防疫。
第45条 国は、平時と戦時とを結合した医療衛生救護体制を構築する。国が国防動員の実施を決定した後は、医療衛生要員を動員し、薬品、機材及び設備施設を調達使用し、戦時医療救護及び衛生防疫を保障しなければならない。
第四十六条 国家决定实施国防动员后，人员、物资的疏散和隐蔽，在本行政区域进行的，由本级人民政府决定并组织实施；跨行政区域进行的，由相关行政区域共同的上一级人民政府决定并组织实施。
承担人员、物资疏散和隐蔽任务的单位，应当按照有关人民政府的决定，在规定时间内完成疏散和隐蔽任务。
第46条 国が国防動員の実施を決定した後は、要員、物資の分散及び隠ぺいは、行政区域内で実施するものについては、当該人民政府が実施を決定し、かつ、準備を行い実施する。2 以上の行政区域にわたって行うときには、関係する行政区域の1 級上の人民政府が実施を決定し、かつ、準備を行い実施する。
要員、物資の分散及び隠ぺいの任務を担当する組織は、関係する人民政府の決定に従い、定められた時間内に分散及び隠ぺいの任務を完遂しなければならない。
第四十七条 战争灾害发生时，当地人民政府应当迅速启动应急救助机制，组织力量抢救伤员、安置灾民、保护财产，尽快消除战争灾害后果，恢复正常生产生活秩序。
遭受战争灾害的人员和组织应当及时采取自救、互救措施，减少战争灾害造成的损失。
第47条 戦争災害が発生したときには、当該地域の人民政府は応急救助のシステムを迅速に発動し、［動員された］力を組織して負傷者を救助し、被災民を避難させ、財産を保護し、戦争災害の結果をできるだけ早く除去し、正常な生産及び生活秩序を回復させなければならない。
戦争災害を受けた人及び組織は、遅滞なく自助互助の措置を採り、戦争災害がもたらす損失を軽減しなければならない。
第九章 国防勤务
第9 章 国防勤務
第四十八条 国家决定实施国防动员后，县级以上人民政府根据国防动员实施的需要，可以动员符合本法规定条件的公民和组织担负国防勤务。
本法所称国防勤务，是指支援保障军队作战、承担预防与救助战争灾害以及协助维护社会秩序的任务。
第48条 国が国防動員の実施を決定した後には、県級以上の人民政府は、国防動員実施の必要に基づき、この法律の規定する条件に適合する公民及び組織を動員し、国防勤務を担わせることができる。
この法律で国防勤務とは、軍隊の作戦を支援し及び保障し、戦争災害を予防し及び救助し並びに社会秩序の維持に協力する任務をいう。
第四十九条 十八周岁至六十周岁的男性公民和十八周岁至五十五周岁的女性公民，应当担负国防勤务；但有下列情形之一的，免予担负国防勤务：
（一）在托儿所、幼儿园和孤儿院、养老院、残疾人康复机构、救助站等社会福利机构从事管理和服务工作的公民；
（二）从事义务教育阶段学校教学、管理和服务工作的公民；
（三）怀孕和在哺乳期内的女性公民；
（四）患病无法担负国防勤务的公民；
（五）丧失劳动能力的公民；
（六）在联合国等政府间国际组织任职的公民；
（七）其他经县级以上人民政府决定免予担负国防勤务的公民。
有特殊专长的专业技术人员担负特定的国防勤务，不受前款规定的年龄限制。
第49条 満18歳から満60歳までの男性公民及び満18歳から満55歳までの女性公民は、国防勤務を担わなければならない。ただし、次のいずれかに該当するときには、国防勤務を免除する。
⑴ 託児所、幼稚園、孤児院、養老院、障害者リハビリテーション機関、救助ステーション等の社会福祉機関で管理及びサービス業務に従事している公民
⑵ 義務教育段階の学校で教育、管理及びサービス業務に従事している公民
⑶ 妊娠中又は授乳期間中の女性公民
⑷ 病気で国防勤務を担うことができない公民
⑸ 労働能力を喪失している公民
⑹ 国連等政府間国際組織に勤務する公民
⑺ その他県級以上の人民政府が国防勤務の免除を決定した公民
特殊な専門的技術を有する専門技術者が特定の国防勤務を担うときには、前項で規定する年齢の制限を受けない。
第五十条 被确定担负国防勤务的人员，应当服从指挥、履行职责、遵守纪律、保守秘密。担负国防勤务的人员所在单位应当给予支持和协助。
第50条 国防勤務を担うことが確定した要員は、指揮に従い、職務を履行し、規律を遵守し、秘密を守らなければならない。国防勤務を担う要員が所属する組織は、当該要員に支持及び協力を与えなければならない。
第五十一条 交通运输、邮政、电信、医药卫生、食品和粮食供应、工程建筑、能源化工、大型水利设施、民用核设施、新闻媒体、国防科研生产和市政设施保障等单位，应当依法担负国防勤务。
前款规定的单位平时应当按照专业对口、人员精干、应急有效的原则组建专业保障队伍，组织训练、演练，提高完成国防勤务的能力。
第51条 交通運輸、郵政、電信、医薬衛生、食品及び食糧の供給、プロジェクト建築、エネルギー化学工業、大型水利施設、民生用原子力施設、報道メディア、国防の科学研究・生産及び市政施設の保障等の組織は、法により国防勤務を担わなければならない。
前項に規定する組織は、平時は、専門性の要求に合致し、精鋭な要員を配置し及び緊急時の即応能力を備えるという原則に応じて、専門保障部隊を組織し、訓練及び教練を行い、国防勤務を完遂する能力を向上させなければならない。
第五十二条 公民和组织担负国防勤务，由县级以上人民政府负责组织。
担负预防与救助战争灾害、协助维护社会秩序勤务的公民和专业保障队伍，由当地人民政府指挥，并提供勤务和生活保障；跨行政区域执行勤务的，由相关行政区域的县级以上地方人民政府组织落实相关保障。
担负支援保障军队作战勤务的公民和专业保障队伍，由军事机关指挥，伴随部队行动的由所在部队提供勤务和生活保障；其他的由当地人民政府提供勤务和生活保障。
第52条 公民及び組織の国防勤務は、県級以上の人民政府が責任を持って組織する。
戦争災害の予防及び救助を担い、社会秩序の維持業務に協力する公民及び専門保障部隊は、当該地域の人民政府が指揮し、かつ、その勤務及び生活の保障を行う。行政区域を越えて勤務を行うときは、関係する行政区域の県級以上の地方人民政府がそれらの保障を準備し実施する。
軍隊作戦の支援及び保障の業務を担う公民及び専門保障部隊は、軍事機関が指揮し、部隊に従い行動する者については、所属部隊がその業務及び生活の保障を行う。その他は、当該地域の人民政府が業務及び生活の保障を行う。
第五十三条 担负国防勤务的人员在执行勤务期间，继续享有原工作单位的工资、津贴和其他福利待遇；没有工作单位的，由当地县级人民政府参照民兵执行战备勤务的补贴标准给予补贴；因执行国防勤务伤亡的，由当地县级人民政府依照《军人抚恤优待条例》等有关规定给予抚恤优待。
第53条 国防業務を担う要員が業務を執行している期間は、元の所属組織の賃金、手当及びその他の福利待遇を引き続き享受する。所属組織がない者には、当該地域の人民政府が、民兵の軍備業務執行時の手当の基準を参考にして手当を与える。国防業務の執行のために死傷した者には、当該地域の県級人民政府が「軍人補償優遇条例」等関係する規定に従い補償及び優遇措置を与える。
第十章 民用资源征用与补偿
第10章 民生用資源の徴用及び補償
第五十四条 国家决定实施国防动员后，储备物资无法及时满足动员需要的，县级以上人民政府可以依法对民用资源进行征用。
本法所称民用资源，是指组织和个人所有或者使用的用于社会生产、服务和生活的设施、设备、场所和其他物资。
第54条 国が国防動員の実施を決定した後に、備蓄物資が動員の需要を遅滞なく満たすことができなくなったときには、県級以上の人民政府は、法により民生用資源を徴用することができる。
この法律で民生用資源とは、組織及び個人が所有し又は使用している、社会生産、サービス及び生活に用いる施設、設備及び場所その他物資をいう。
第五十五条 任何组织和个人都有接受依法征用民用资源的义务。
需要使用民用资源的中国人民解放军现役部队和预备役部队、中国人民武装警察部队、民兵组织，应当提出征用需求，由县级以上地方人民政府统一组织征用。县级以上地方人民政府应当对被征用的民用资源予以登记，向被征用人出具凭证。
第55条 いかなる組織及び個人も、法による民生用資源の徴用を受忍する義務を有する。
民生用資源を使用する必要のある中国人民解放軍の現役部隊及び予備役部隊、中国人民武装警察部隊並びに民兵組織は、徴用の需要を提示しなければならず、県級以上の地方人民政府が統一的に徴用を行うものとする。県級以上の地方人民政府は、徴用される民生用資源の登録を行い、被徴用者に証書を発行しなければならない。
第五十六条 下列民用资源免予征用：
（一）个人和家庭生活必需的物品和居住场所；
（二）托儿所、幼儿园和孤儿院、养老院、残疾人康复机构、救助站等社会福利机构保障儿童、老人、残疾人和救助对象生活必需的物品和居住场所；
（三）法律、行政法规规定免予征用的其他民用资源。
第56条 次に掲げる民生用資源は、徴用を免除する。
⑴ 個人及び家庭生活の必需品及び住居
⑵ 託児所、幼稚園、孤児院、養老院、障害者リハビリテーション機構、救助ステーション等の社会福祉機関が児童、老人、障害者及び救助対象者に保障する生活必需品及び住居
⑶ 法律及び行政法規が規定する、徴用を免除するその他の民生用資源
第五十七条 被征用的民用资源根据军事要求需要进行改造的，由县级以上地方人民政府会同有关军事机关组织实施。
承担改造任务的单位应当按照使用单位提出的军事要求和改造方案进行改造，并保证按期交付使用。改造所需经费由国家负担。
第57条 徴用される民生用資源が、軍事的要求に基づき改造されなければならない場合には、県級以上の地方人民政府は、軍事関係機構と共同して準備を行い実施する。
改造の任務を担当する組織は、使用組織が提出する軍事要求及び改造計画に基づき改造を行い、かつ、期日どおりに交付し、その用に供することを保証しなければならない。改造に必要な経費は、国が負担する。
第五十八条 被征用的民用资源使用完毕，县级以上地方人民政府应当及时组织返还；经过改造的，应当恢复原使用功能后返还；不能修复或者灭失的，以及因征用造成直接经济损失的，按照国家有关规定给予补偿。
第58条 徴用された民生用資源の使用が完了したときには、県級以上の地方人民政府は、遅滞なく準備し返却しなければならない。改造をした場合には、元来の使用機能を回復した後に返却しなければならない。修復できない場合若しくは滅失した場合、又は徴用により直接的経済損失を生じた場合には、国の関連規定に従い補償を与える。
第五十九条 中国人民解放军现役部队和预备役部队、中国人民武装警察部队、民兵组织进行军事演习、训练，需要征用民用资源或者采取临时性管制措施的，按照国务院、中央军事委员会的有关规定执行。
第59条 中国人民解放軍の現役部隊及び予備役部隊、中国人民武装警察部隊並びに民兵組織が軍事演習及び訓練を行い、民生用資源を徴用し又は臨時に管制措置をとる必要がある場合には、国務院及び中央軍事委員会の関連規定に従い執行する。
第十一章 宣传教育
第11章 宣伝教育
第六十条 各级人民政府应当组织开展国防动员的宣传教育，��强公民的国防观念和依法履行国防义务的意识。有关军事机关应当协助做好国防动员的宣传教育工作。
第60条 各級人民政府は、国防動員の宣伝教育の準備を行い実施し、公民の国防意識及び法に従い国防義務を履行するという意識を強化しなければならない。関連する軍事機関は、国防動員の宣伝教育業務の遂行に協力しなければならない。
第六十一条 国家机关、社会团体、企业事业单位和基层群众性自治组织，应当组织所属人员学习和掌握必要的国防知识与技能。
第61条 国家機関、社会団体、企業・事業体及び末端の大衆自治組織は、構成員が、必要な国防知識及び技能を学習し習熟できるようにしなければならない。
第六十二条 各级人民政府应当运用各种宣传媒体和宣传手段，对公民进行爱国主义、革命英雄主义宣传教育，激发公民的爱国热情，鼓励公民踊跃参战支前，采取多种形式开展拥军优属和慰问活动，按照国家有关规定做好抚恤优待工作。
新闻出版、广播影视和网络传媒等单位，应当按照国防动员的要求做好宣传教育和相关工作。
第62条 各級人民政府は、各種の宣伝媒体及び宣伝手段を利用して、公民に対し愛国主義及び革命英雄主義の宣伝教育を行い、公民の愛国の熱意を呼び起こし、公民の積極的な参戦及び前線支援を鼓舞し、多様な方法により軍の支持、軍人の家族の優遇及び慰問活動を行い、国の関連する規定に従い、軍人の補償優遇業務を遂行しなければならない。
報道出版、ラジオ・映画・テレビ及びネットワークメディア等の組織は、国防動員の要求に基づき、宣伝教育及び関連業務を遂行しなければならない。
第十二章 特别措施
第12章 特別措置
第六十三条 国家决定实施国防动员后，根据需要，可以依法在实施国防动员的区域采取下列特别措施：
（一）对金融、交通运输、邮政、电信、新闻出版、广播影视、信息网络、能源水源供应、医药卫生、食品和粮食供应、商业贸易等行业实行管制；
（二）对人员活动的区域、时间、方式以及物资、运载工具进出的区域进行必要的限制；
（三）在国家机关、社会团体和企业事业单位实行特殊工作制度；
（四）为武装力量优先提供各种交通保障；
（五）需要采取的其他特别措施。
第63条 国が国防動員の実施を決定した後には、必要に基づき、法に従い、国防動員を実施する区域内で次に掲げる特別措置を採ることができる。
⑴ 金融、交通運輸、郵政、電信、報道・出版、ラジオ・映画・テレビ、情報ネットワーク、エネルギー及び水資源の供給、医薬衛生、食品及び食糧の供給、商業貿易等の業種に対し管制を敷くこと。
⑵ 人の活動する区域、時間及び方式並びに物資及び運送手段の出入する区域について、必要な制限を課すること。
⑶ 国家機関、社会団体及び企業・事業体において特殊な業務制度を行うこと。
⑷ 武装組織のために、優先的に各種の交通を保障すること。
⑸ その他必要な特別措置
第六十四条 在全国或者部分省、自治区、直辖市实行特别措施，由国务院、中央军事委员会决定并组织实施；在省、自治区、直辖市范围内的部分地区实行特别措施，由国务院、中央军事委员会决定，由特别措施实施区域所在省、自治区、直辖市人民政府和同级军事机关组织实施。
第64条 全国又は一部の省、自治区若しくは直轄市において特別措置を実施する場合には、国務院及び中央軍事委員会が決定し、かつ、準備を行い実施する。省、自治区及び直轄市の範囲内の一部の地区で特別措置を実施する場合には、国務院及び中央軍事委員会がこれを決定し、特別措置実施区域内の省、自治区及び直轄市の人民政府及びこれと同級の軍事機関が準備を行い実施する。
第六十五条 组织实施特别措施的机关应当在规定的权限、区域和时限内实施特别措施。特别措施实施区域内的公民和组织，应当服从组织实施特别措施的机关的管理。
第65条 特別措置を準備し実施する機関は、所定の権限、区域及び期限の範囲内で特別措置を実施しなければならない。特別措置実施区域内の公民及び組織は、特別措置を準備し実施する機関の管理に従わなければならない。
第六十六条 采取特别措施不再必要时，应当及时终止。
第66条 特別措置の実施が必要でなくなったときには、遅滞なく中止しなければならない。
第六十七条 因国家发布动员令，诉讼、行政复议、仲裁活动不能正常进行的，适用有关时效中止和程序中止的规定，但法律另有规定的除外。
第67条 国が動員令を公布したために、訴訟、行政不服審査及び仲裁活動が正常に行われない場合には、関連する時効の停止及び手続中止の規定を適用する。ただし、法律に別段の定めがある場合を除く。
第十三章 法律责任
第13章 法的責任
第六十八条 公民有下列行为之一的，由县级人民政府责令限期改正；逾期不改的，强制其履行义务：
（一）预编到现役部队和编入预备役部队的预备役人员、预定征召的其他预备役人员离开预备役登记地一个月以上未向预备役登记的兵役机关报告的；
（二）国家决定实施国防动员后，预定征召的预备役人员未经预备役登记的兵役机关批准离开预备役登记地，或者未按照兵役机关要求及时返回，或者未到指定地点报到的；
（三）拒绝、逃避征召或者拒绝、逃避担负国防勤务的；
（四）拒绝、拖延民用资源征用或者阻碍对被征用的民用资源进行改造的；
（五）干扰、破坏国防动员工作秩序或者阻碍从事国防动员工作的人员依法履行职责的。
第68条 公民が次に掲げる行為のいずれかをした場合には、県級人民政府は、期限内に是正を命ずる。期限を過ぎても是正されない場合には、強制的に義務を履行させるものとする。
⑴ 現役部隊に予備編入され、又は予備役部隊に編入された予備役要員及び召集予定のその他の予備役要員が、予備役登録地を1か月以上離れ、予備役登録した兵役機関に報告を行っていない場合
⑵ 国が国防動員の実施を決定した後に、召集予定の予備役要員が予備役登録をした兵役機関の許可を得ずに予備役登録地を離れた場合、兵役機関の要求に応じて遅滞なく戻らなかった場合、又は指定地点に出頭しなかった場合
⑶ 召集を拒絶し若しくは忌避し、又は国防勤務を拒絶し若しくは忌避した場合
⑷ 民生用資源の徴用を拒絶し若しくは遅らせ、又は徴用される民生用資源の改造を妨害した場合
⑸ 国防動員業務の秩序を妨害し、若しくは破壊し、又は国防動員業務に従事する要員が法に従い職務を履行するのを妨害した場合
第六十九条 企业事业单位有下列行为之一的，由有关人民政府责令限期改正；逾期不改的，强制其履行义务，并可以处以罚款：
（一）在承建的贯彻国防要求的建设项目中未按照国防要求和技术规范、标准进行设计或者施工、生产的；
（二）因管理不善导致战略储备物资丢失、损坏或者不服从战略物资调用的；
（三）未按照转产、扩大生产军品和维修保障任务的要求进行军品科研、生产和维修保障能力储备，或者未按照规定组建专业技术队伍的；
（四）拒绝、拖延执行专业保障任务的；
（五）拒绝或者故意延误军事订货的；
（六）拒绝、拖延民用资源征用或者阻碍对被征用的民用资源进行改造的；
（七）阻挠公民履行征召、担负国防勤务义务的。
第69条 企業・事業体が次に掲げる行為のいずれかをした場合には、関係する人民政府は、期限を決めて是正を命ずる。期限を過ぎても是正されない場合には、強制的に義務を履行させ、かつ、過料に処するものとする。
⑴ 建設を請け負った国防要求を満たす建設プロジェクトにおいて、国防要求、技術規範及び標準に従った設計、施工及び生産を行わなかった場合
⑵ 管理の瑕疵により戦略備蓄物資を紛失し、若しくは損壊し、又は戦力物資の徴用に従わない場合
⑶ 生産品目の変更、軍需品の拡大生産及び維持補修保障任務の要求に反し、軍需品の科学技術研究、生産及び維持補修保障の能力の整備を行わなかった場合、又は規定に反し専門の技術部隊を組織しなかった場合
⑷ 専門保障任務の執行を拒絶し、又は遅延させた場合
⑸ 軍からの商品の発注を拒絶し、又は故意に遅らせた場合
⑹ 民生用資源の徴用を拒絶し、若しくは遅らせ、又は徴用された民生用資源の改造を妨害した場合
⑺ 公民が召集に応じること及び国防勤務義務を担うことを妨害した場合
第七十条 有下列行为之一的，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员，依法给予处分：
（一）拒不执行上级下达的国防动员命令的；
（二）滥用职权或者玩忽职守，给国防动员工作造成严重损失的；
（三）对征用的民用资源，拒不登记、出具凭证，或者违反规定使用造成严重损坏，以及不按照规定予以返还或者补偿的；
（四）泄露国防动员秘密的；
（五）贪污、挪用国防动员经费、物资的；
（六）滥用职权，侵犯和损害公民或者组织合法权益的。
第70条 次に掲げる行為のいずれかがあった場合には、直接責任を負う主管者その他の直接責任者を、法に従い処分する。
⑴ 上級機関から下された国防動員命令を執行しようとしない場合
⑵ 職権濫用又は職務怠慢により国防動員業務に重大な損失を与えた場合
⑶ 徴用される民生用資源に対し、登記及び証書の発行を行わなかった場合、規定に反する使用により重大な損壊を生じさせた場合又は規定に従い返還若しくは補償を行わなかった場合
⑷ 国防動員に関する秘密を漏えいした場合
⑸ 国防動員の経費及び物資を横領し、又は流用した場合
⑹ 職権を濫用し、公民又は組織の合法的な権益を侵害し、損なった場合
第七十一条 违反本法规定，构成违反治安管理行为的，依法给予治安管理处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。
第71条 この法律の規定に違反し、治安管理に違反する行為を構成する場合には、法に従い、治安管理処罰を与える。犯罪を構成する場合には、法に従い刑事責任を追及する。
第十四章 附 则
第14章 附則
第七十二条 本法自2010年7月1日起施行。
第72条 この法律は2010年7 月1 日から施行する。
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